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概要:フランスで実施されている2回目のロックダウン(都市封鎖)は前回ほど厳格ではないが、こうした措置で国内経済は再び落ち込み、2021年の景気回復ペースも鈍る見通しだ。
フランスで実施されている2回目のロックダウン(都市封鎖)は前回ほど厳格ではないが、こうした措置で国内経済は再び落ち込み、2021年の景気回復ペースも鈍る見通しだ。
フランスの国立統計経済研究所(INSEE)は17日、行動規制が12月1日に解除され、経済活動のレベルが2回目のロックダウン直前の水準に急回復するという最善のシナリオでも、10-12月(第4四半期)の国内総生産(GDP)は2.5%減になるとの見通しを示した。11月並みの経済活動が12月いっぱい続いた場合は、最大6%減となる可能性があるという。
一方、ルメール経済・財務相は政府の2021年成長率見通しを6%と、これまでの8%から下方修正した。また、長期的に多くの業界に打撃を与えるより厳格なソーシャルディスタンス(社会的距離)規制によるリスクもあると指摘した。
INSEEは「感染拡大の第2波や新たな行動制限で景気回復が損なわれ、コロナ禍のペースに変化が生じた」とした上で、「現時点では公衆衛生と経済状況の相関が少なくとも21年半ばまで続く可能性が極めて高い」と分析した。
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