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概要:米国の選挙結果と新型コロナウイルスのワクチン開発進展で、ファンドマネジャーは年初来で最も強気に傾いている。この調査結果を踏まえ、米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストらはリスク資産を売り始めるべき時期だとの見解を示した。
米国の選挙結果と新型コロナウイルスのワクチン開発進展で、ファンドマネジャーは年初来で最も強気に傾いている。この調査結果を踏まえ、米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストらはリスク資産を売り始めるべき時期だとの見解を示した。
BofAはファンドマネジャーを対象に今月6日から12日にかけ、月次調査を実施。調査に応じたファンドマネジャーの運用資産は、総額5260億ドル(約54兆7600億円)に上る。
この結果によると、株式に対する投資家の楽観は急上昇し、株式への資産配分は2018年1月以来の高水準に達した。経済成長への期待も20年ぶりの高さに上る一方で、現金保有の割合は2015年4月以来の低さとなった。投資資金は小型株やバリュー株、銀行株、新興市場国の株式など値幅の大きい資産に振り向け、債券や日用品などから引き揚げている。
マイケル・ハートネット氏率いるBofAのストラテジストらは、「再開した循環物色は10-12月(第4四半期)も続く可能性があるが、センチメントは『強気一色』に近いと考えられるため、今後数週間または数カ月は『ワクチンで売り』を提言する」と17日付けのリポートで説明。株式に対する投資家の楽観が急上昇する中で、「天井を付けるプロセスが始まっている」と指摘した。
BofAによると、株式への資金配分は11月にネットで46%のオーバーウエートに上昇し、「極端な強気」に近づいた。ヘッジファンドの株式配分も41%と、高いエクスポージャーを維持している。
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