ゴールドマン、消費者向け融資部門で法的措置強化－コロナ禍で延滞増

何十年もの間、 ゴールドマン・サックス・グループは世界で最も影響力のある政府や企業と取引することを選好し、一般的な米国民向けの金融業務で面倒なことに巻き込まれることを避けてきた。

しかしここにきてゴールドマンは、発足４年の消費者部門マーカスで、当初は積極的に追及しない方針だった支払い延滞問題を巡り、学校の進路指導員や中古車営業マン、不動産業者を訴えている。同行がここ数カ月に起こした訴訟は、アラスカ州からコネティカット州まで全米で100件を超える。これらは消費者部門からの訴訟の第１波だ。

他の金融機関が起こした裁判の件数に比べればほんのわずかだが、この方針転換は過去100年で最悪の感染症パンデミック（世界的大流行）で何百万もの米国民の家計が大打撃を受ける中でゴールドマンの変容が重要な節目を迎えたことをうかがわせる。金融危機以降、ゴールドマンは自らの血統を重んじるウォール街の巨人から、荒波も予想されるより広範囲な大衆向けの金融業務を手掛ける銀行にシフトしてきた。大衆向けの世界では、金融機関が毎年数千件の裁判を起こす。

ゴールドマンの広報担当者、アンドルー・ウィリアムズ氏は、「目指すのは、顧客の状況とニーズに合った持続可能な支払い計画を顧客と一緒に作成することだ」と述べ、８万2000人以上の借り手が支払いを延期していると付け加えた。 その上で「ごくまれに、他の選択肢が尽きたケースでは、業界の慣行に従い法律事務所の協力を得る。こうした事案の多くでは、法律事務所の利用が顧客への連絡で唯一の許容された方法だ」と説明した。

ゴールドマンの上級幹部の１人がかつて話したように、小口顧客向けビジネスに手を出せば、これまでとは「異なるリスク」が出てくる。2008年の信用危機を受け、米上院議員らはモーゲージデリバティブの販売を巡ってゴールドマンを非難したが、同行幹部は顧客が「事情に通じていた」と強調していた。