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ウォルマートを米司法省が逆提訴、オピオイド系鎮痛剤の処方巡り
概要：米司法省は22日、ウォルマートが米規制物質法（ＣＳＡ）に違反したとして民事制裁金の支払いなどを求めて、デラウェア州ウィルミントンの連邦地裁に提訴した。鎮痛剤の処方を適切にこなす体制が整っていないとの自社薬剤師の警告を無視し、全国的なオピオイド危機に拍車を掛けたとしている。
米司法省は22日、ウォルマートが米規制物質法（ＣＳＡ）に違反したとして民事制裁金の支払いなどを求めて、デラウェア州ウィルミントンの連邦地裁に提訴した。鎮痛剤の処方を適切にこなす体制が整っていないとの自社薬剤師の警告を無視し、全国的なオピオイド危機に拍車を掛けたとしている。
司法省は発表資料で、ウォルマートは同社店舗に勤務する過労状態の薬剤師が大量の鎮痛剤処方から危険シグナルを把握するのをほぼ不可能にするような仕組みで利益の増大を図ったと主張。「ウォルマートは基本的な法的ルールに従うことを怠り、全国的な危機をあおった」と指摘した。
これも対してウォルマートは電子メールで、「この訴訟は、患者と医師の間に入るよう薬剤師に不法に強制する法的理論をつくり上げ、事実誤認や、文脈を無視して都合のよい部分だけを取り出した文脈であふれている」とコメントした。
同社の株価は22日、1.2％安の144.20ドルで終了した。
ウォルマートは２カ月前、オピオイド危機への対応に政府が失敗した責任を押しつけられ、スケープゴートに仕立てられているとして、米政府を相手取りテキサス州で訴訟を起こしていた。米国では合法・非合法のオピオイド系の薬に関連し、この20年間で40万人余りが死亡したとされる。
ウォルマートに対しては州政府や地方自治体などがオピオイド処方を巡って2000件以上の訴訟を起こしている。
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