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概要:米下院は28日、成立したばかりの追加経済対策法に盛り込まれた600ドル(約6万2000円)の個人向け直接給付金を2000ドルに差し替えるための法案の採決を行う。2000ドルへの引き上げはトランプ大統領が要求しているが、議会共和党としては政治的に難しい問題が伴い、可決される可能性は低い。
米下院は28日、成立したばかりの追加経済対策法に盛り込まれた600ドル(約6万2000円)の個人向け直接給付金を2000ドルに差し替えるための法案の採決を行う。2000ドルへの引き上げはトランプ大統領が要求しているが、議会共和党としては政治的に難しい問題が伴い、可決される可能性は低い。
今回の下院採決では手続き上、可決には3分の2の賛成が必要となる。だが共和党では財政赤字への懸念もあり、トランプ氏の要求に応えるため給付額引き上げへの支持に回る議員が十分いるかは依然不透明な状況だ。
この日の下院での試みがうまくいかなかった場合、民主党は週内に再び採決にかける可能性がある。その際には単純過半数での採決となり得る。ただ下院で可決されたとしても、上院を通過する可能性は低い。
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