バイデン政権の対応次第か－15兆円規模の中国企業米上場ブーム終焉も

中国企業は20年余りにわたり資本と国際的な評価を求め、米国の株式市場に目を向け、世界最大級の投資家の一角から少なくとも1440億ドル（約15兆円）を調達してきた。中国が世界の金融システムと統合するこの柱が今、脅かされつつある。

最大の打撃はニューヨーク証券取引所が昨年12月31日に発表した中国国有の通信会社３社の上場廃止だ。トランプ米大統領は中国人民解放軍が関係すると認定された企業への投資を制限する命令を11月に発動。同証取はこれに対応した。

ニューヨーク証取によれば、チャイナモバイル（中国移動）とチャイナテレコム（中国電信）、チャイナユニコム（中国聯通）香港の米国預託株式（ＡＤＳ）取引は今月11日の前に停止される。米国の取引所がトランプ政権下での地政学的緊張の高まりの直接的な結果として中国企業の上場を廃止するのは初めてだ。

中国国有の通信３社、香港株式市場で一時大幅安－ＮＹ上場廃止を嫌気

Will It Last？

Chinese companies ramped up fundraising through U.S. IPOs and follow-on share sales in 2020

Source: Bloomberg

次に米国で上場廃止となる中国企業は石油大手の可能性がある。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のへニク・ファン氏によると、最も上場廃止のリスクが高いのは中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）。同社は中国人民解放軍が保有または統制していると米国防総省が判断するブラックリストに載っている。また、エネルギー部門は中国軍にとって極めて重要であるため、中国石油（ペトロチャイナ）と中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ）も上場廃止の可能性があるという。

中国の石油大手、米上場廃止のリスクに直面か－通信大手３社に続き

オックスフォード大学中国センターのジョージ・マグナス研究員は「米国からの締め出しもしくは上場廃止は中国企業にとってのコストだ」と述べた上で、米国での上場は「特に人民解放軍や国内の安全保障と密接な関係を持つ国有企業の場合、最近ではあまり魅力的ではないように見える」とも指摘した。

米中の緊張が続く中でのこうした上場廃止は、中国のみならず米国の企業にとってもリスクだ。制裁合戦がエスカレートすれば、巨大な中国経済へのアクセスが制限されるかもしれないと米企業は懸念している。

中国が金融業への外資参入拡大を昨年進めたことから、米中対立の沈静化を特に強く望んでいるのはウォール街の銀行だ。 中国の証券当局はニューヨーク証取の上場廃止措置について根拠がなく「賢明な動きではない」としたが、報復措置については一切言及していない。

上場廃止がさらに続くかどうかは、バイデン政権発足後に米中関係がどのようになるかによるところが大きい。マグナス研究員は「トランプ政権から引き継ぐバトンをバイデン政権がどのように扱うか分からない。米国内のムードが厳しいままなら、中国が移行コストを被ることになるのは確かだ」と語った。