英中銀、緩和策維持 経済想定通りなら「向こう数カ月」で引き締め必要

［ロンドン ４日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は４日の金融政策委員会で、７対２で政策金利を過去最低の０．１％に据え置くことを決定した。ただ、景気が想定通りに推移すれば「向こう数カ月」で利上げが必要になると表明し、近く引き締めに転じる可能性を排除しなかった。

イングランド銀行（英中央銀行）は４日の金融政策委員会で、７対２で政策金利を過去最低の０．１％に据え置くことを決定した。２０２０年３月撮影（２０２１年 ロイター/Toby Melville）

市場では、ベイリー総裁が先月、インフレリスクの高まりに対して躊躇（ちゅうちょ）なく利上げする考えを示したことを受け、利上げ観測が高まっていた。

９人の金融政策委員のうち、ラムスデン副総裁とソーンダース委員が１５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを提案。残りの７人が政府の一時帰休者支援措置終了の影響を見極める必要があるとして、金利据え置きを提案した。利上げに反対した委員は、このところ消費需要に減速がみられるとも指摘。中銀は大半の委員が、労働市場関連指標を「待つ価値がある」と判断したとした。

ベイリー総裁は金融政策委員会後、「労働市場が短期的にどのように展開するか、対応策の規模とペースを決定する上で極めて重要になる」と指摘。「一時帰休者支援措置の終了を受けた労働市場の状況を巡るハードデータはまだ得られておらず、十分に明確な検証ができていない」と述べた。ただ、向こう数カ月で明確になる可能性があるとの見方を示した。

その上で、１２月１６日の次回金融政策委会合までにあと２回の労働市場関連指標が発表されるとし、これにより経済情勢が一段と明確になる可能性があると指摘。ただ、何らかの強い手掛かりを示すと予期しないでほしいと述べた。

ロイターが先週実施した調査では、６対３で金利据え置きが決定されるとの見通しが示されていた。

今回の決定を受け、市場では１２月の会合で利上げが決定される確率は約６０％であることが織り込まれている。これまでは、今回の会合で１００％の確率で利上げが決定されるとの見方が織り込まれていた。

ベイリー総裁は１０月１７日の発言について「明確な警告」だったとし、何らかの行動にコミットメントを示すものではなかったと説明した。

中銀は資産買い入れの総枠を８９５０億ポンドに据え置くことを決定。このうち、国債買い入れ枠を８７５０億ポンドに据え置く決定は６対３だった。

中銀は新たに発表した経済見通しで２０２１年の成長率を７％に下方修正。２２年は５％と６％から引き下げた。２３年は１．５％、２４年は１％に減速するとの見通しを示した。

インフレ率については、世界的なエネルギー価格の上昇が主な要因になり、来年４月に５％近辺に上昇すると予想。その後は３年かけて中銀の目標である２％をやや下回る水準に低下していくとした。

このほか、エネルギー価格が市場予想通りに２２年下半期に下落し、２２年末までに政策金利が１％に引き上げられるとの仮定を盛り込んだシナリオの下では、インフレ率は２３年と２４年に中銀目標を「大きく下回る」との見方を示した。