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概要:米国株式市場は上昇。バリュー株よりもグロース株が選好されたほか、アップルやマイクロソフトやなどのハイテク大手の買いが膨らんだ。失望感を誘う米経済指標はさほど材料視されなかった。
[ニューヨーク 12日 ロイター] - 米国株式市場は上昇。バリュー株よりもグロース株が選好されたほか、アップルやマイクロソフトやなどのハイテク大手の買いが膨らんだ。失望感を誘う米経済指標はさほど材料視されなかった。
米国株式市場は上昇。バリュー株よりもグロース株が選好されたほか、アップルやマイクロソフトやなどのハイテク大手の買いが膨らんだ。3月撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid)
しかし週足では、主要3指数はそろって6週間ぶりの下落となった。
米ミシガン大学が12日発表した11月の消費者信頼感指数(速報値)は66.8と、2011年11月以来の低水準となった。9月の米雇用動態調査(JOLTS)は、自発的な離職件数が440万件と、過去最高を記録。求人件数は前月から減少したものの、引き続きコロナ禍前の水準を上回っており、企業が引き続き採用で苦戦している様子が浮き彫りとなった。
レノックス・ウェルス・アドバイザーズの最高投資責任者デイビッド・カーター氏は、低調な内容に終わったミシガン大消費者信頼感について「インフレは企業の収益よりも消費者を圧迫しているようだ」と指摘した。
消費者心理の悪化は年末商戦に影響する可能性があり、来週本格化する米小売大手の四半期決算に注目が集まる。ウォルマートやターゲット、ホーム・デポ、メーシーズなどが発表を予定している。
カーター氏は「インフレが利益率を圧迫、もしくはコスト転嫁が可能かどうかを見極めようと、小売各社の業績見通しが注目される」と述べた。
第3・四半期決算シーズンは終盤に差し掛かっており、これまでに決算を発表済みのS&P500種採用企業のうち80%がアナリスト予想を上回っている。
S&P主要11セクターでは、エネルギーを除く10セクターがプラス圏で引けた。通信サービスが1.7%高で上昇を主導した。
ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は1.2%高。会社を2分割し、日用品や市販薬などを手掛ける消費者向け事業と製薬・医療機器などを含む医療向け事業を切り離す計画を発表した。消費者向け事業をスピンオフ(分離・独立)し上場企業とし、医療向け事業に注力する。
電気自動車(EV)テスラは2.8%下落した。規制当局への提出文書によると、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は約6億8700万ドル相当の保有株式を売却した。
10日にナスダック市場に上場した競合の新興EVメーカー、リビアン・オートモーティブは5.7%高で終了した。
中国の電子商取引大手アリババ・グループの米上場株は0.6%安。「独身の日」セールは、期間中の取扱高(GMV)が5403億元(845億4000万ドル)と、元ベースの前年比伸び率が8.5%と2009年の開始以来最低だった。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.29対1の比率で上回った。ナスダックでも1.19対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は103億2000万株。直近20営業日の平均は109億4000万株。
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