三機工業 Research Memo（8）：増配、自己株式の取得・消却と株主還元に積極的

■株主還元策

三機工業 (T:1961)は株主還元にも積極的である。

配当について、同社では2014年3月期まで年間15円を基本としてきたが、2015年3月期から利益構造が変わり、増配を実施してきた。

2019年3月期は業績が好調であったことから普通配当40円に加え期末に20円の特別配当を実施、結果として年間60円の配当（配当性向40.0%）を行った。

さらに2020年3月期も当初は年間60円以上としていたが、好調な業績を受けて特別配当25円を上乗せし年間95円（中間期35円、期末60円）への増配を行った。

2021年3月期は普通配当70円に特別配当10円を加え年間80円配当を行った。

進行中の2022年3月期については、現時点では年間70円の普通配当を実施する予定である。

また同社は株主還元策の一環として、株式市場での積極的な自己株式の取得及び消却も行っている。

2020年3月期中には1,958千株を取得し、さらに期中に保有する自己株式2,000千株を消却した。

また2021年3月期も1,000千株を消却し、新たに自己株式1,000千株を取得した。

2022年3月期も1,000千株（上限1,600百万円）の自己株式取得を発表しており、既に2021年10月31日までに367,400株を取得済みである。

仮に発表済みの自己株式取得が予定どおり完了したとすると、2014年3月期から2022年3月期までの総還元性向（加重平均）は84.8%となり、高い数値となる。

また前述したとおり、株主以外のステークホルダーに対しても前向きに対応している。

協力会社への支払い条件について、資本金4,000万円未満の協力会社に対しては全額現金払へと変更した。

また今後のコロナ禍といった社会情勢不安に備え、協力会社支援のための資金確保や運転資金の一時的な需要に備えている。

このような、同社の株主還元や様々なステークホルダーに対する前向きな姿勢は大いに評価できるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）