三機工業 Research Memo（5）：「プライム市場」選択を申請、上場基準に適合

■業績動向

2. 財務状況

三機工業 (T:1961)の2022年3月期第2四半期末の財務状況は、流動資産は107,859百万円（前期末比8,195百万円減）となった。

これは主に現金預金の減少3,345百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少65,598百万円※、受取手形・完成工事未収入金等・契約資産の増加53,064百万円※などによる。

固定資産は56,258百万円（同999百万円増）となった。

主に低リスクの有価証券の購入による投資その他資産の増加1,076百万円による。

この結果、当期末の総資産は164,118百万円（同7,195百万円減）となった。

流動負債は61,312百万円（前期末比6,569百万円減）となった。

これは主に電子記録債務を含む工事未払金の減少7,743百万円、未成工事受入金の減少8,580百万円※、契約負債の増加13,140百万円※などによる。

固定負債は12,004百万円（同273百万円増）となった。

これは主に長期借入金の減少695百万円、退職給付に係る負債の増加411百万円、繰延税金負債の増加464百万円などによる。

この結果、負債合計は73,317百万円（同6,296百万円減）となった。

純資産合計は、主に配当金支払いによる利益剰余金の減少1,702百万円、その他有価証券評価差額金の増加615百万円などにより、90,800百万円（同898百万円減）となった。

※会計基準の変更に伴う科目変更による。

3. キャッシュ・フローの状況

2022年3月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,852百万円の収入となった。

主な収入は税金等調整前四半期純利益の計上1,320百万円、減価償却費796百万円、売上債権の減少12,342百万円などで、主な支出は未成工事支出金の増加957百万円、仕入債務の減少7,760百万円、その他の流動負債の減少2,087百万円などであった。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,832百万円の支出であった。

これは主に有形固定資産の取得による支出476百万円、有価証券の取得（ネット）による支出1,000百万円などによる。

財務活動によるキャッシュ・フローは3,421百万円の支出であった。

主な支出は、長期借入金の返済695百万円、配当金の支払額2,552百万円などであった。

この結果、2022年3月期第2四半期の現金及び現金同等物は3,344百万円減少し、当期末残高は33,742百万円となった。

4. トピックス

(1) 「プライム市場」選択を申請、上場基準に適合

同社は、2022年4月4日に予定されている東証の新市場区分への移行に際し、「プライム市場」を選択し申請することを決議した。

既に2021年7月9日付で東証より、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認済みだ。

今後は、東証の定めるスケジュールに従い本件の申請手続きを進めていく予定だ。

(2) 「サステナビリティ委員会」の設置とTCFD提言

同社では、従前より同社グループの経営理念「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し、広く社会の発展に貢献する」に基づき事業を通して社会の発展に注力してきたが、持続可能な社会の実現に向けた同社グループの取り組みを加速するため、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を新たな政策会議の1つとして設置した。

同委員会では、脱炭素社会への貢献はもとより、強靭な街づくりへの貢献、人権の尊重やダイバーシティのさらなる浸透などサステナビリティ経営を実現するための重要課題を決定し、企業価値と環境・社会価値向上の両立を積極的に推進していく方針だ。

特に脱炭素に関連する省エネルギー・創エネルギーへの取り組みは、総合エンジニアリングを展開する同社グループの本業に直結する部分でもあり、今後は各部門の実務担当者による「サステナビリティ推進会議」で、全社的な推進活動を継続するとともに中長期的な方針やマテリアリティの特定など具体的な取り組みと情報開示を進め、カーボンニュートラルをはじめとした持続可能な社会を実現していく。

また、同社グループは、気候変動への対応も重要なテーマとして捉え、TCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明した。

TCFDが推奨する組織運営における4つの中核的要素「ガバナンス」「戦略」「指標と目標」「リスク管理」に関する情報開示については、2022年6月をめどに行っていく予定だ。

※TCFDの概要：「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、2015年12月に金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために設立した組織。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）