国内株式市場見通し：薄商いのなかハイボラ相場継続

■FOMC後も方向感出ず

今週の日経平均は週間で107.91円高（+0.38％）と続伸も、週足のローソク足は陰線を形成した。

注目の米連邦公開市場委員会（FOMC）の公表結果の前後で一進一退が続き、結局、方向感に乏しい展開となった。

週前半から日経平均は方向感に欠ける展開。

週明け13日は、11月の米消費者物価指数（CPI）が39年ぶりの伸びを記録したが、想定内との見方から金利が低下したことで安心感が台頭。

また、新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」に対する警戒感の後退も投資家心理の改善に寄与し、日経平均は202.72円高と反発。

しかし、14日は一転して207.85円安と反落し、上げ幅を帳消し。

英国でオミクロン株感染による初の死者が確認され、感染抑制のための規制強化が景気回復を頓挫させるとの懸念が浮上。

また、岸田首相が企業の自社株買いの制限に関するガイドラインの設定を示唆したことが、投資家心理を悪化させ下げ幅を広げる場面もあった。

FOMCの公表結果を目前に控えた週半ばの15日の日経平均は27.08円高とほぼ横ばい。

今年最後のビックイベントを前に模様眺めムードが支配的となった。

週後半はボラティリティー（変動率）の高い展開に。

注目のFOMCでは量的緩和の縮小（テーパリング）の加速が決まり、来年の利上げ見通しについては従来の1回から3回に増加。

ただ、おおむね市場の想定内と受け止められ、金利上昇も限定的だったことから買いが優勢に。

ハイテク株比率の高いナスダック総合指数などが大幅高となったこともあり、東京市場でも半導体関連を中心に買いが入り、日経平均は606.60円高と心理的な節目の29000円を回復。

しかし、週末は一転して520.64円安と大幅反落。

英国中央銀行が予想外に利上げに動いたこともあり、米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢も改めて意識されるなか、前日に急伸した米ハイテク株が急落。

これを受け、東京市場でも前日けん引役だったハイテク株が上昇分を帳消しにする格好となった。

また、日銀が金融政策決定会合でコロナ禍での資金繰り支援策の縮小を決めたことも弱材料視された。

■グロース・バリュー内での循環物色継続

来週の日経平均は一進一退か。

今年最後の注目イベントだったFOMCを通過した。

ただ、海外投資家がクリスマス休暇入りするなか、薄商いでボラティリティーが高まる可能性があるため、注意したい。

経済指標や企業の決算発表が少ないこともあり、米長期金利や為替を睨みながら、米株市場の動きに神経質な展開となりそうだ。

FOMC後の米株市場ではハイテク・グロース（成長）株が急騰したかと思えば急落するなど極端な動きを見せている。

これについては、「FOMC直後の上昇は売り方の買い戻しに過ぎなかった」、「FOMCを境にハイテク・グロースから景気敏感・バリューへのシフトが始まった」などの指摘が聞かれている。

しかし、週末のトリプルウィッチング、すなわち株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の3つの取引期限満了日が重なる米国版メジャーSQを意識した特殊な需給要因が影響していた可能性も考えられる。

今週発表された米国の経済指標では、11月小売売上高から12月フィラデルフィア連銀景気指数、製造業購買担当者景気指数（PMI）までが軒並み市場予想を下回った。

また、米10年物国債利回りが1.4％台という低水準での動きを続けていることも踏まえると、景気停滞懸念がくすぶっているとも捉えられる。

加えて、週末にはFRBのウォラー理事が3月のFOMCでの利上げも選択肢になるなど一段とタカ派色の強い発言をしている一方で、オミクロン株感染拡大を受けて欧米では行動規制の強化措置が増えている。

このため、「ハイテク・グロース売り、景気敏感・バリュー買い」一辺倒の動きが続くとも考えにくい。

当面はセクター間で循環物色が続きそうだ。

■米企業決算や経済指標に注目

注目材料としては、20日にメモリを主力とする米半導体マイクロン・テクノロジーの決算がある。

DRAM価格上昇のピークアウトなど、メモリ半導体企業については業績鈍化がやや警戒されている。

FOMC直後のハイテク株のボラティリティーが高まっていることもあり、決算を受けた関連株の反応が東京市場に与える影響も大きくなりそうなため注意したい。

一方、経済指標では、23日に米国で発表される11月の耐久財受注、個人支出・個人所得、新築住宅販売に注目。

耐久財受注が良好な結果となれば供給網混乱の解消が進展していることが示唆され、景気敏感株の支援材料となろう。

個人支出については、先んじて発表済みの米小売売上高が予想を下回ったこともあり、冴えない結果となると米経済の先行き不透明感が意識されそうだ。

また、住宅建設会社のレナーが先日発表した決算では、建築木材や人件費のコストの上昇、材料不足などが報告されていたため、新築住宅販売の結果も注目されよう。

■米11月耐久財受注、米11月個人支出・所得など

来週は22日に日銀金融政策決定会合議事要旨（10月開催分）、米7-9月期GDP確報値、米11月中古住宅販売、23日に米11月耐久財受注、米11月個人支出・個人所得、米11月新築住宅販売、24日に11月全国消費者物価指数、11月住宅着工統計、などが予定されている。