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再送-企業のワクチン義務化、米控訴裁が執行認める判断 訴訟は最高裁へ
概要：［１７日 ロイター」 - 米連邦控訴裁判所は１７日、規模の大きい職場での新型コロナウイルスワクチン義務化などを定めた労働省労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）の規則の執行を認める判断を下した。
ロイター編集
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米連邦控訴裁判所は１７日、規模の大きい職場での新型コロナウイルスワクチン義務化などを定めた労働省労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）の規則の執行を認める判断を下した。写真は米ワシントン州で１０月撮影（２０２１年 ロイター/Lindsey Wasson）
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［１７日 ロイター」 - 米連邦控訴裁判所は１７日、規模の大きい職場での新型コロナウイルスワクチン義務化などを定めた労働省労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）の規則の執行を認める判断を下した。
従業員１００人以上の民間企業を対象とするこの規則は、共和党が支配的な州や企業、業界団体から異議を申し立てられ、連邦第５巡回区控訴裁が１１月に執行停止命令を出していた。
第６巡回区控訴裁判所（シンシナティ）は１７日、「査読を経た研究結果などの証拠に基づいて従業員が職場で危険にさらされていると結論づけたＯＳＨＡの判断に疑念を持つのは適切ではない」として、執行停止命令を解除した。
控訴裁の判断を受け、連邦最高裁に規則の差し止めを求める申し立てが業界団体などから少なくとも３件提起された。うち１件を申し立てた小売、卸売、物流の業界団体は、規則が導入されれば従業員が離職する可能性があるとし、「その結果もたらされる労働者市場の混乱は、年末商戦の繁忙期に、すでに困難な状況にある物流網や労働市場にさらに打撃を与えることになる」と訴えている。
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