インフォマートはキヤノンマーケティングジャパンとセールスパートナー契約を締結

■サービス販売強化によるバックオフィス業務デジタル化、ＤＸ実現を加速

ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東１）は１２月２０日、キヤノンマーケティングジャパンと、セールスパートナー契約を締結したと発表。両社共同で企業のバックオフィス業務における電子データ化の推奨とテレワーク導入をサポートし、全国規模でのＤＸ加速の支援をしていく。

昨今のコロナ禍において導入が進んだテレワークですが、現状、経理・総務部門をはじめとするバックオフィス部門では、決算・契約関連業務や、請求書・領収書・契約書・稟議関連書類等、紙の書類の処理・印刷・押印のため出社せざるを得ない実態が多くある。

また、２０２２年１月に改正される「電子帳簿保存法」により、請求書をはじめとした国税関係帳簿書類の電子データ保存要件が大幅に緩和される。さらに、２０２３年１０月には「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が開始され、経理部門等のバックオフィス部門における業務デジタル化の必要性はより一層高まっている。

キヤノンＭＪと同社は、企業のＤＸ支援を拡大すべく、セールスパートナー契約を締結。今後は、キヤノンＭＪの業務ソリューションと組み合わせて既存の販売基盤を活用するとともに、同社のシステム稼働ノウハウを融合させ、両社共同でサービスの普及を拡大していく。そして、企業のテレワーク導入を支援すると共に、経理・総務部門をはじめとするバックオフィス業務のデジタル化を推進していく。

＜「ＢｔｏＢプラットフォーム」について＞

企業間の商行為を電子データ化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービス。商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・ＴＲＡＤＥの８つのシリーズからなり、２０２１年１２月現在、６７万社を超える企業が利用している。

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（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）