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概要:日銀の黒田東彦総裁は20日の参議院予算委員会で、現時点で金融政策の正常化のプロセスを考えるのは時期尚早であり、「まだまだ当分、大幅な金融緩和を粘り強く続けていくフェーズではないか」と述べた。
ロイター編集
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日銀の黒田東彦総裁は20日の参議院予算委員会で、現時点で金融政策の正常化のプロセスを考えるのは時期尚早であり、「まだまだ当分、大幅な金融緩和を粘り強く続けていくフェーズではないか」と述べた。資料写真、2019年12月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 20日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は20日の参議院予算委員会で、現時点で金融政策の正常化のプロセスを考えるのは時期尚早であり、「まだまだ当分、大幅な金融緩和を粘り強く続けていくフェーズではないか」と述べた。
浜口誠委員(国民民主党・新緑風会)の質問に答えた。黒田総裁は、インフレ圧力が強まっている米欧とは対照的に、日本の物価上昇率は一時的な要因を除けば0.5%程度であり2%の目標には「相当遠い」と指摘した。
日銀の総資産の対名目GDP比率は今年9月時点で135%となっており、米連邦準備理事会(FRB)の36%、欧州中央銀行(ECB)の66%よりも多い。黒田総裁は日銀の資産規模の拡大は大規模な金融緩和の結果であり政策遂行力に影響するとは考えていないが、引き続き、日銀の財務健全性にも配慮して適切に政策運営していくと述べた。
また「中長期的に財政健全化について、市場の信認をしっかり確保することが重要だ」と指摘。「財政への信認が維持されるもとで、安定的に国債金利が形成されることが、日銀が適切な金融政策運営を行っていく上でも大事なことだ」と話した。
(和田崇彦 編集:田中志保)
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