ダイハツ、25年に100万円台の軽ＥＶ投入 30年には新車全て電動化

ロイター編集

1 分で読む

１２月２０日、ダイハツ工業の奥平総一郎社長は、２０２５年ごろには軽自動車の電気自動車（ＥＶ）を投入し、国や自治体の補助金などを活用して実質価格１００万円台で提供する考えを明らかにした。写真はダイハツのロゴ。２０１７年１０月、東京モーターショーで撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ２０日 ロイター］ - ダイハツ工業の奥平総一郎社長は２０日、２０２５年ごろには軽自動車の電気自動車（ＥＶ）を投入し、国や自治体の補助金などを活用して実質価格１００万円台で提供する考えを明らかにした。３０年には国内新車販売をハイブリッド車（ＨＶ）を含めて「１００％電動車にする」目標も掲げた。親会社のトヨタ自動車と電池などを共同で調達してコストを抑える。軽商用車「ハイゼット」新型車発表会で語った。

ＥＶなどの電動車は生産コストが高く軽の利点である低価格が実現できないとして、同社はこれまでガソリン車の燃費改善で環境性をアピールしてきた。しかし、今年１１月には小型車「ロッキー」のＨＶを発売。エンジンを発電時のみに使いその電力を用いてモーターで走る独自のＨＶ技術で、奥平社長は、軽自動車にもこの技術を展開し２５年までに軽自動車のＨＶを発売する計画を明かした。このＨＶ技術を生かしたＥＶも開発する予定で、奥平社長は「まずはスタディから始め、しっかりした導入を２５年辺りで考えたい」と述べた。

軽自動車のＥＶの販売台数計画は「発表できる段階にない」として明らかにしなかったが、価格に関しては「補助金を含めて１００万円でないと買ってもらえない」と指摘。一方で、顧客が求める価格と実際に提供できる電動車の価格には「ギャップがある」とも述べ、「いろいろな技術の選択肢が必要」との考えも併せて示した。

軽自動車のＥＶを巡っては、日産自動車と三菱自動車が共同開発車を２２年度初めに発売する計画を表明済みで、本体価格から補助金を差し引いた実質的な負担額は約２００万円からとなる見込み。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」