米国株式市場＝下落、オミクロン株や大型歳出法案巡る懸念で

ロイター編集

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［２０日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が１％超下落して取引を終えた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株が景気回復を阻害する可能性や、バイデン大統領の看板政策である大型歳出法案に有力議員が不支持を表明したことが懸念された。

１２月２０日、米国株式市場は主要株価３指数が１％超下落して取引を終えた。ニューヨーク証券取引所で１７日撮影（２０２１年 ロイター/Andrew Kelly）

週末にニューヨーク市や米国内各地でオミクロン株への感染者が急増し、より正常なホリデーシーズンを迎えられるとの期待が後退。幅広い銘柄に売りが広がった。

ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場は新型コロナを巡る懸念や、それがサプライチェーン問題に波及し、企業利益にどう影響を与えるかを巡る懸念で下げていると思う」と述べた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種はテクニカル的に重要な節目水準である５０日移動平均線を下回った。

Ｓ＆Ｐ主要セクターでは景気動向に敏感な金融や素材の下げがきつかった。大型ハイテク株も下落した。

個別銘柄ではマイクロソフトが１．２％安、テスラが３．５％安と下げが目立ち、Ｓ＆Ｐの重しとなった。

民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員は１９日、１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を支持しないと表明した。マンチン氏は法案可決の鍵を握っており、バイデン氏の看板政策にとって痛手になる。

マンチン氏の発言を受け、ゴールドマン・サックスは、来年の四半期ベースの米国内総生産（ＧＤＰ）予測を下方修正した。

市場では今月、ディフェンシブ銘柄への買いが進み、主要消費財や公益事業といったセクターの上げが目立っている。この日は両セクターのみが小幅高となり、プラス圏を維持した。

Ｓ＆Ｐは、年初来では依然として２１．６％上昇している。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「年初来の市場の強さを踏まえると、投資家は一部利益を確定し、より明確な新年を迎えようとするかもしれない」と述べた。

ソフトウエア大手・オラクルは５．２％下落。同社は、医療情報技術企業・サーナーを２８３億ドルで買収すると発表した。

ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．３８対１の比率で上回った。ナスダックでも２．７０対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は約１１４億株。直近２０営業日の平均１２０億株を下回った。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 34932.16 -433.28 -1.23 35222.12 35222.12 34665.50

前営業日終値 35365.44

ナスダック総合 14980.94 -188.74 -1.24 14933.00 15007.30 14860.04

前営業日終値 15169.68

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4568.02 -52.62 -1.14 4587.90 4587.90 4531.10

前営業日終値 4620.64

ダウ輸送株２０種 15585.27 -243.70 -1.54

ダウ公共株１５種 952.08 +2.01 +0.21

フィラデルフィア半導体 3732.39 -28.65 -0.76

ＶＩＸ指数 22.87 +1.30 +6.03

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1519.53 -25.53 -1.65

Ｓ＆Ｐ素材 538.50 -10.00 -1.82

Ｓ＆Ｐ工業 849.69 -14.29 -1.65

Ｓ＆Ｐ主要消費財 780.44 +0.30 +0.04

Ｓ＆Ｐ金融 627.21 -12.18 -1.90

Ｓ＆Ｐ不動産 309.42 -2.23 -0.72

Ｓ＆Ｐエネルギー 403.90 -4.78 -1.17

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1593.56 -10.19 -0.64

Ｓ＆Ｐ通信サービス 261.28 -1.64 -0.62

Ｓ＆Ｐ情報技術 2908.72 -36.17 -1.23

Ｓ＆Ｐ公益事業 353.67 +0.16 +0.05

ＮＹＳＥ出来高 11.76億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 28270 + 370 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 28215 + 315 大阪比

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