公債依存度2年ぶり低下へ、22年度歳出は過去最大107.6兆円＝政府筋

１２月２３日、政府は、２０２２年度一般会計予算案で、歳出総額を１０７兆６０００億円程度とする方針だ。都内で２０２０年２月撮影（２０２１年 ロイター/Athit Perawongmetha）

［東京 ２３日 ロイター］ - 政府は、２０２２年度一般会計予算案で、歳出総額を１０７兆６０００億円程度とする方針だ。社会保障費や防衛費が膨らみ、１０年連続で過去最大を更新する。歳入では主財源となる税収の伸びを想定し、新規国債発行額を３６兆９３００億円程度に抑制。公債依存度は３４．３％と２年ぶりに低下する。

複数の政府筋が明らかにした。政府案は２１年度当初の１０６兆６０９７億円を上回り、４年連続で１００兆円を超える大型予算となる。鈴木俊一財務相が２２日に各閣僚と折衝し、歳出の大枠を固めた。２４日に閣議決定して公表する。

歳出のうち、一般歳出は６７兆３７００億円程度とした。社会保障費は３６兆２７００億円程度と高齢化に伴う実質的な増加分（４４００億円）の範囲に抑えたが、ミサイル防衛などに対応するための防衛費が５兆３７００億円に膨らんだ。防衛費の伸びは５００億円程度だが、同規模の予算確保は過去に例がない。

予算案では２１年度当初に続いて５兆円の新型コロナ対策予備費も計上。地方交付税交付金は１５兆８８００億円程度、国債償還や利払いに充てる国債費は２４兆３４００億円程度とする。

一方、歳入では税収を６５兆２４００億円程度と見込んだ。２１年度当初（５７兆４４８０億円）からは７兆７９００億円増える想定で、過去最高だった２０年度決算額も大幅に上回る。外国為替特別資金会計からの繰り入れなど５兆４４００億円程度の税外収入も計上する。

不足財源を補う新規国債発行額は当初予算ベースで２年ぶりの減額となる。ただ、１６年度以降５年にわたり３０兆円台前半としてきた発行予定額には届かず、財源の多くを借金に頼る構図に変わりない。