日証協がＩＰＯプロセスの改善策発表、価格への納得感高める

［東京 ２８日 ロイター］ - 日本証券業協会は２８日、新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格の決定方法に関する改善策を発表した。仮条件の範囲外での公開価格の設定や、ＩＰＯ日程の期間短縮、売り出し株数の柔軟な変更などを挙げた。発行会社との十分な対話を促進し価格に対する納得感を高めることで、資金調達がより適切に行えるよう環境を整備する。

投資家の需要に応じた価格設定を可能にするため、通常５―８％で硬直的だった仮条件の範囲を拡大し、これを超える範囲での投資家からの需要が確認できた場合には範囲外でも公開価格の設定ができるようルール化する。また、現在は３０日程度となっている上場までに必要な日数を２１日程度まで短縮する。投資家や発行会社はこの間、市場環境の変化に伴う価格変動リスクを負い、これが公開価格にＩＰＯディスカウントとして織り込まれていることを考慮した。公開価格だけでなく、売り出し株数の柔軟な変更などにより株数の柔軟性も確保する。

価格設定プロセスの見直しとともに、機関投資家と発行会社、証券会社の対話を促進することで、発行会社の公開価格への納得感を高める。発行会社が主幹事を選定する際やその後の追加、変更をしやすくするため、発行会社が希望する場合には証券会社は上場申請業務についての資料を提供するなど配慮する。上場前に行う機関投資家に対するプレ・ヒアリングについても実務運用の留意点を周知し、実施を推奨する。

制度・実務に関する見直しでは、協会で主導できるものは６月にも対策を行い、年内めどに取り組むとしている。証券取引所とは、初値形成時の成行注文の禁止などについて早期に連携を図っていく。

日証協は昨年９月に証券会社や機関投資家、スタートアップ企業などで構成するワーキンググループを設置し、初値が公開価格を上回っていることのみを切り取ってＩＰＯの過少値付けとして議論するのではなく、グローバルスタンダードも踏まえながら、価格決定の制度や実務の包括的な見直しを進めてきた。

日本のＩＰＯでは初値が公開価格を大幅に上回る傾向にあり、投資家が差益を得る一方、新規上場会社が十分な資金を調達できていないとの指摘が出ていた。政府は昨年６月に決めた成長戦略実行計画で公開価格決定プロセスの見直しを表明。公正取引員会が調査したうえで、主幹事証券会社による一方的な値決めや主幹事の選定、変更を不当に制約する行為などは独占禁止法違反の恐れがあるとの見解を示し、証券会社に上場会社と十分に協議することを促している。