ＬｉｂＷｏｒｋは反発の動き、２２年６月期大幅増収増益予想、さらに上振れ余地

ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東マ、新市場区分グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、Ｍ＆Ａも活用した全国展開や住宅版ＳＰＡモデルへの進化を目指している。２２年６月期は大幅増収増益予想としている。第２四半期累計は新築引き渡しが順調に推移して計画を上回る２桁営業増益だった。受注が好調に推移しており、通期予想も上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、１月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■熊本県を地盤として全国展開を目指す注文住宅メーカー

熊本県を地盤として九州圏（熊本県、佐賀県、福岡県、大分県）および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。第一次取得層を主ターゲットとして、省エネ性能に優れた住宅を提供している。全国展開を目指し、２０年７月にタクエーホーム（横浜市）を子会社化して首都圏に進出した。さらに２１年１０月には千葉店（千葉市）をオープン、２１年１１月には東京オフィスを開設した。

またＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥとネットワーク加入契約（フランチャイズ契約）し、熊本エリアと福岡エリアで独占営業権を取得して「無印良品の家」も提供している。サザビーリーグとコラボレーションした戸建て新ブランドの「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｔｅａ ＨＯＵＳＥ」については、２１年９月に大分市で初出店し、２２年１月には千葉市に２店舗目を出店した。

２１年１２月には、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）＜６０８５＞が運営する「プロトバンクステーション」への加盟契約を締結した。ＰＲＯＴＯ ＢＡＮＫはＡＳＪ社の建築家ネットワークで設計された約１０００件の高級既成住宅の図面を再利用できるプラットフォームで、今回の契約によって「Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ ステーション」として高級既成住宅の販売を開始する。

今後の出店戦略としては、関東への出店を加速するとともに、２３年６月までに全国の店舗網を２５店舗（２１年３月現在１６店舗、本店含む）に拡大する方針だ。

２１年１０月には福岡市西区にある九州最大級の総合展示場「ｈｉｔマリナ通り住宅展示場」への新規出展契約（２２年５月営業開始予定、福岡エリア３拠点目）を締結、２１年１２月には福岡県大野城市にある九州最大級の総合展示場「ｈｉｔ大野城住宅展示場」への新規出展契約（２２年１０月営業開始予定、福岡エリア４拠点目）を締結した。２月２２日には熊本県で最大級の総合展示場「熊日ＲＫＫ住宅展」への新規出店契約を締結したと発表している。熊本エリア５店舗目で「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｔｅａ ＨＯＵＳＥ」にて出店する。

なお一般社団法人住宅性能評価・表示協会の発表によると、２０年８月末時点のＢＥＬＳ（評価機関が省エネルギー性能の評価・表示を行う第三者認証制度）申請数の住宅分野において、設計者では全国５３８９社中の３４位、施工者では全国５９１５社中の４４位となっている。

２１年１０月には、ＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー２０２１ジャパンにおいて、瀬口力代表取締役社長が九州地区代表アントレプレナーおよびＡｃｃｅｌｅｒａｔｉｎｇ部門大賞として選出された。

■デジタルマーケティングによる独自の集客手法が特徴

一般的な常設展示場（モデルハウス）への集客ではなく、戸建関連カテゴリーポータルサイト（土地探しサイトのｅ土地ｎｅｔ、施工例サイトのｅ注文住宅ｎｅｔ、平屋サイトのｅ平屋ｎｅｔ）などによるデジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、大幅なコストダウンを実現している。ＷＥＢはエリアに依存しないため全国展開も容易になる。またポータルサイトの広告掲載料と仲介手数料を不要としているため、多数の最新の土地情報が集まりやすい。

なお関東圏における集客活動を強化するため「ｅ土地ｎｅｔ 神奈川版」や「ｅ土地ｎｅｔ 千葉版」を開設している。また建売物件に特化した不動産仲介プラットフォーム「ｅ建売ｎｅｔ」を立ち上げて仲介事業も開始した。２２年１月には「ｅマイホームｎｅｔ」を開設した。多種多様な住宅ブランドのカタログを電子カタログとしてまとめて取り寄せることができる。２月２１日には戸建のＷＥＢメディア「家づくりオンライン」を新たに開設したと発表している。住宅を建てる際のさまざまな疑問や知りたい情報を得ることができる。

２０年１月に開設したＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ ｃｈ」の活用も推進している。２１年９月には登録者数が３万人を突破し、２３年までに１０万人の登録を目指している。なお「ＬｉｂＷｏｒｋ ＩＲチャンネル」も開設している。

■２３年６月期株式時価総額５００億円目指す

デジタルマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業として、２０年１月策定の経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の達成（毎年売上２０％成長を基本とした安定的・永続的な成長）を目指している。

２０年８月策定の中期経営計画「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ ２０２３」では、定量目標値として、２３年８月期の株式時価総額５００億円、売上高１５０億円（２０年６月期比２．５倍）、営業利益１２億円（同８倍）、ＲＯＥ２５％（同３．４倍）を掲げている。

成長戦略として全国展開の加速、デジタル集客の拡大、住宅版ＳＰＡモデル確立、サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化を推進している。

定量目標値以外のＫＰＩは、戸建売上総利益率３５％（２０年６月期実績２８％）、店舗数２５店舗（同１２店舗）、Ｗｅｂ集客数毎年５０％増加、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル登録数１０万人、サブスクリプション工務店支援事業（２０年６月経済産業省中小企業庁の新連携支援事業に採択）の営業利益１億円としている。

全国展開の加速では、エリア・店舗数の拡大（２０年６月期の合計１２店舗を２３年６月期２５店舗に拡大）による日本全国への出店、ショッピングモール向け新ブランド「ｓｋｅｔｃｈ」の展開を推進（２３年６月期売上高２０億円目標）する。

デジタル集客の拡大では、戸建関連カテゴリーポータルサイトの充実・拡大、戸建カテゴリーに特化した集客サイトや他社建売物件仲介サイトなど新規サイトのリリース、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ ｃｈ」の活用を推進する。

住宅版ＳＰＡモデル確立では、主要５工事（給排水設備工事、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事）の内製化により、戸建売上総利益率を３５％まで高めるとともに、自社独自工法の開発を開始する。２１年５月には東京理科大学と「新構造技術を用いた木造住宅耐震化向上」を目的とする共同研究開発契約を締結した。

新商品の共同開発では、１９年１１月にグリムス＜３１５０＞の子会社グリムソーラーと提携、２０年３月にアダストリア＜２６８５＞と提携、２０年１２月に「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｔｅａ」ブランドのサザビーリーグと提携している。

また、今までにないイノベーティブな「家」として３Ｄプリンター住宅「ＤＥＥＰα」の研究開発に着手し、２１年１１月に家所亮二建築事務所とのデザイン業務委託契約締結を発表した。２２年１２月までにコンパクトな３Ｄプリンター住宅の試作品を完成させる予定だ。クリエイティブなデザイン表現やコスト削減・工期短縮が可能になり、建設業界の人手不足という課題の解決にもつながる。

サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化では、ＡＩを活用した全国の工務店・ビルダー支援システムを開発し、全国の工務店にサービス展開する方針だ。

なお２２年１月には、成長分野であるリフォーム・リノベーション事業領域に参入するため専門部署を立ち上げた。

■ＳＤＧｓ宣言

ＳＤＧｓへの取り組みを強化するため内閣府が設置した「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に参画している。２１年３月にはＳＤＧｓ宣言を行い、サスティナブルな住まいづくりを通じて、豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。また、一般社団法人熊本県こども食堂ネットワークへの寄付、グリムスソーラーと共同で商品化した太陽光発電システム導入費用が無料となる「Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ Ｓｏｌａｒ Ｆｒｅｅ」の提供開始も発表した。

２１年４月には、国土交通省が行う社会実験のＩＴ重説実施時における「重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の登録事業者として認定され、宅地建物取引の売買時においても「ＩＴ重説」および「電子書面交付」を開始した。ＤＸを推進して、ＳＤＧｓ番号８「働きがいも、経済成長も」およびＳＤＧｓ番号１２「つくる責任、つかう責任」にも寄与できるとしている。２１年８月には熊本県が２１年１月に創設した熊本県ＳＤＧｓ登録制度に申請し、第１期の登録事業者として登録された。

■２２年６月期大幅増収増益予想、２Ｑ累計２桁営業増益で通期上振れ余地

２２年６月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年６月期比５４．２％増の１４５億円、営業利益が７８．７％増の８億７０百万円、経常利益が５１．０％増の８億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が６１．５％増の５億４４百万円としている。

第２四半期累計（２１年１１月１０日に上方修正、２月３日に２回目の上方修正）は、売上高が前年同期比４３．６％増の６５億２４百万円、営業利益が１４．９％増の２億８９百万円、経常利益が２．８％増の３億０４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１２．２％増の１億８３百万円だった。

戸建売上総利益率がウッドショックと住宅関連部材値上げの影響を受けたが、新築引き渡しが順調に推移し、子会社における建売物件の追加販売（４棟）も寄与して大幅増収・２桁営業増益だった。売上高は第２四半期累計として過去最高だった。強みとするデジタルマーケティングの促進などで、受注棟数（２１年７月～１２月の速報ベース）が２２％増、受注金額（同）が４７％増と大幅伸長した。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億５５百万円で営業利益が２億２２百万円の赤字、第２四半期は売上高が４５億８７百万円で営業利益が５億１１百万円だった。なお、戸建住宅の引き渡し時期の関係で、業績は第２四半期（１０月～１２月）と第４四半期（４月～６月）に偏重する収益特性がある。

通期予想は据え置いた。コロナ禍で不透明感があるが、強みとしているデジタルマーケティング集客の強化に加えて、関東エリアへの本格進出なども寄与して受注が大幅に拡大する見込みだ。ウッドショックと住宅関連部材値上げの影響に対しては、販売価格の見直しを完了しているため、第３四半期以降は改善する見込みとしている。受注が好調に推移しており、通期予想も上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■配当は四半期配当、株主優待制度は保有期間・株式数に応じて贈呈

配当は四半期配当を行っている。２２年６月期は、２月３日に第３四半期末と期末の予想をそれぞれ０．１円上方修正して年間５円８０銭としている。株式分割（２０年１０月１日付株式２分割、２１年４月１日付株式２分割）換算後の２１年６月期実績４．５７５円に対して１．２２５円増配となる。

株主優待制度は、各四半期（９月、１２月、３月、６月）末時点の株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。２１年６月期以降は保有期間および保有株式数に応じて、株主優待ポイントおよびクオカードを贈呈するとした。なお２１年９月末対象から一部変更して大口保有株主へのポイント付与率を向上させた。

■株価は反発の動き

株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、１月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。２月２５日の終値は８０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円１０銭で算出）は約３３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５円８０銭で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４９円３５銭で算出）は約５．４倍、時価総額は約１８７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）