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概要:[東京 28日 ロイター] - アジア開発キャピタルは25日、保有する東京機械製作所約279万株(32%)を読売新聞東京本社などへ譲渡すると発表した。最高裁まで争った大株主と発行企業の対立は、ようやく
[東京 28日 ロイター] - アジア開発キャピタルは25日、保有する東京機械製作所約279万株(32%)を読売新聞東京本社などへ譲渡すると発表した。最高裁まで争った大株主と発行企業の対立は、ようやく沈静化することになった。
アジア開発は、1株800円で読売新聞に25%、中日新聞社に2.5%、朝日新聞社に2%を譲渡する。8%の株式は引き続き保有するが、再取得は今後行わず、株主総会の招集請求権なども行使しないことを売却先の新聞社と約束したという。
アジア開発は昨年6月から市場で東京機械株式の取得を開始。一時40%近い株式を買い集めたが、東京機械が株主総会で買収防衛策を発動を可決し、訴訟に発展。防衛策発動の差し止めを求めたアジア開発の訴えを、最高裁が棄却していた。
今回の譲渡に先立ち、アジア開発は今年に入り、新聞社の代表である読売新聞とトップ会談を実施。譲渡価格が24日終値の764円を上回っていたことなどを考慮して、売却を決めたとしている。
アジア開発は今回の譲渡で16億2500万円の売却損を特別損失として計上する。
東京機械は「引き続き国内の新聞業界を支え、日本の公益を担っている自覚を持ち、持続的な企業価値・株主共同の利益の向上に向け、全社一丸となって努力します」とコメントしている。
(基太村真司)
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