米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ反落、西側の対ロシア制裁強化で

［２８日 ロイター］ - 米国株式市場は、先行き不透明感を背景に不安定な展開となる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種が反落して取引を終えた。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの西側の強力な制裁を受け、銀行株が下落した。

ナスダック総合は下落して始まったが、電気自動車（ＥＶ）のテスラとリビアン・オートモーティブがそれぞれ７．５％高と６．５％高で指数を押し上げたことからプラス圏で終了。３営業日続伸となった。

米１０年債利回りが低下し、シティグループは４％超下落。Ｓ＆Ｐ５００銀行指数を圧迫し、金融指数も下げた。

西側諸国がロシアの一部銀行を国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除し、ロシア中央銀行の外貨準備の使用を制限する新たな制裁を打ち出したことを受け、各国株式市場が下落し、安全資産が上昇。ロシアの通貨ルーブルは過去最安値を付けた。

ディファイアンスＥＴＦのシルビア・ジャブロンスキー最高投資責任者は「ロシアのウクライナ侵攻自体が米国株の長期的な逆風になる可能性は低いが、短期的には非常に大きな株安材料だ」と述べた。

原油高を受けてエネルギー部門は２．６％上昇した。

また、ドイツが国防費引き上げの方針を表明したことを手掛かりに、防衛関連のレイセオン・テクノロジーズやロッキード・マーチン、ゼネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン、Ｌ３ハリス・テクノロジーズが２．８─８％高となった。

サイバーセキュリティー関連株も買われ、パロ・アルト・ネットワークス、フォーティネット、ゼットスケーラー、クラウドストライク・ホールディングスがいずれも４％超値を上げた。

デルタ航空は３．９％安。ロシアは欧米の対ロ制裁への対抗措置として、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国全てを含む合計３６カ国の航空機に対し領空を閉鎖した。

Ｓ＆Ｐ５００は２月に３．１５％、ナスダックは３．４３％、それぞれ下落。Ｓ＆Ｐ５００は年初来では８％超下げ、２カ月間の下落率としては２０２０年３月以来の大きさとなった。

２８日の米取引所の合算出来高は１４５億株。直近２０営業日の平均は１２２億株だった。

ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０３対１で値下がり銘柄数が多かった。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 33892.60 -166.15 -0.49 33870.62 33963.63 33469.31

前営業日終値 34058.75

ナスダック総合 13751.40 +56.78 +0.41 13570.83 13810.64 13549.90

前営業日終値 13694.62

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4373.94 -10.71 -0.24 4354.17 4388.84 4315.12

前営業日終値 4384.65

ダウ輸送株２０種 15268.45 +61.24 +0.40

ダウ公共株１５種 942.54 +4.29 +0.46

フィラデルフィア半導体 3429.53 -23.15 -0.67

ＶＩＸ指数 30.15 +2.56 +9.28

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1395.46 +8.38 +0.60

Ｓ＆Ｐ素材 523.00 -6.22 -1.18

Ｓ＆Ｐ工業 842.73 +5.87 +0.70

Ｓ＆Ｐ主要消費財 780.49 -10.40 -1.32

Ｓ＆Ｐ金融 639.85 -9.40 -1.45

Ｓ＆Ｐ不動産 281.91 -5.09 -1.77

Ｓ＆Ｐエネルギー 534.95 +13.41 +2.57

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1513.20 -11.46 -0.75

Ｓ＆Ｐ通信サービス 232.92 -0.01 0.00

Ｓ＆Ｐ情報技術 2701.15 -4.35 -0.16

Ｓ＆Ｐ公益事業 343.50 +1.47 +0.43

ＮＹＳＥ出来高 17.38億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 26650 + 90 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 26650 + 90 大阪比