前場の日経平均は反落し500円超安、ウクライナ情勢再び緊迫化

［東京 ２日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５０２円７７銭安の２万６３４１円９５銭と、４営業日ぶりに反落して午前の取引を終えた。ウクライナ情勢が一段と緊迫化する中、前日の米国株式市場の大幅な下落や原油価格の急騰が嫌気され、幅広い業種で売りが先行した。日経平均は心理的節目である２万６５００円を再び下回った。

１日の米国株式市場は大幅に下落した。ロシア軍が都市部に砲撃を強めるなどウクライナ危機を巡る不安が高まった。米１０年債利回りが低下する中、銀行株指数は大幅安。一方、原油価格の急伸を受け、エネルギー株は上昇した。

日経平均は、朝方に３００円超安と反落スタートした後も下げ幅を拡大し、５１２円３４銭安の２万６３３２円３８銭で安値をつける場面があった。ウクライナ情勢を巡っては停戦交渉の難航で対ロシアの経済制裁の長期化が警戒されており、市場は再びリスクオフムードに傾いている。日経平均は前日までの３営業日で９００円近く上昇した反動もあり、利益確定の売りも広がった。

市場では「地政学リスクの高まりを受け、原油価格は急騰。実体経済を下押ししかねない状況となっており、株安の連鎖が広がっている」（運用会社）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．７８％安の１８６３．４７ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆６００６億８９００万円だった。東証３３業種では、ゴム製品、輸送用機器、保険業、精密機器、金属製品などの２８業種が値下がり。値上がりは鉱業、石油・石炭製品などの５業種にとどまった。

個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが２％超安となるなど銀行株が軟調。米長期金利が低下で業績への影響が嫌気された。

ＩＮＰＥＸ、三井松島産業、富士石油、などの石油関連株は大幅高。地政学リスクの高まりを受けた原油価格の急騰が材料視された。

そのほか、東京エレクトロン、ファナック、ダイキン工業、アドバンテストが大幅安。半面、ネクソン、住友金属鉱山は大幅高となった。

東証１部の騰落数は、値上がりが２５７銘柄（１１％）、値下がりは１８６５銘柄（８５％）、変わらずは５６銘柄（２％）だった。