ＦＲＢ議長、3月の25ｂｐ利上げ支持 より積極的に動く用意とも

［ワシントン ２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、今月１５─１６日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを提案し、支持する方向に傾いている」と表明した。さらに、インフレが想定通り和らがなければ、ＦＲＢはその後の会合で「より積極的に対応する用意がある」と言明した。

パウエル議長は３月の利上げが「年内に実施が見込まれる一連の利上げ」の１回目になるという見通しを示した上で、インフレ抑制には金利が時間と共に、現在のゼロ近辺から２．５％、もしくはそれを超える水準まで上昇することが必要となる可能性があると述べた。

ロシアのウクライナ侵攻が、ＦＲＢの金融政策の道筋をシフトさせることになるかどうかは「まだ分からない」とした上で、「ウクライナ侵攻や進行中の戦い、制裁、今後発生する出来事が米経済に及ぼす短期的な影響は非常に不確定」とし、「適切な金融政策運営には、経済が予想外の形で変化することを認識する必要がある。われわれは入手されるデータや見通しに機敏に対応する」と述べた。

ＦＲＢはすでに複雑なっている状況を巡る「不透明性を深めることは避けたい」とも述べた。

その上で「ウクライナ戦争が経済に与える影響に関する一段の情報を把握しながら、慎重に進めていきたい」とし、「インフレは年内にピークに達し、低下し始めると予想する。インフレが上昇、もしくはより持続的に高止まりするようであれば、１回もしくは複数回の会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利を２５ｂｐ以上引き上げ、より積極的に動く準備がある」と言明した。

インフレは「現在、長期目標である２％をはるかに上回っている。需要は旺盛で、ボトルネックや供給制約が生産の迅速な対応を制限している」とした上で、供給混乱の「規模が予想より大きく、長引いている」と述べた。

インフレ圧力の一部が今年後半に緩和される見通しとしつつも、「一段の上昇圧力リスクを注視し、インフレ上昇が定着するのを防ぐため、必要に応じて適切な政策手段を駆使する」と強調した。

高インフレと「非常にタイト」な労働市場の状況が利上げを正当化するという認識も改めて示した。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済への影響は緩和されつるあるように見えるとも述べた。

９兆ドル近くに膨らんだバランスシートの縮小については、適切な規模に圧縮するまでに３年程度かかる公算が大きいとし、縮小ペースは加速、もしくは減速する可能性があるとした。

また、金融システムに対するサイバー攻撃の脅威に対し「ＦＲＢはできる限りの対応を全て行っている」とし、「大手金融機関も措置を講じている。われわれは今後も警戒を強める」と述べた。

金融市場はこれまでのところ「しっかりと機能している。かなりの流動性が存在する」とした。

３日には米上院銀行委員会での証言が予定されている。