ＥＣＢ、利上げ時期近づくとの認識で一致＝議事要旨

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欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３日に公表した２月３日の理事会の議事要旨で、インフレが定着する兆しが出ていることを受け、利上げを実施する時期が近づいているとの認識で一致していたことが分かった。２０２０年１月、フランクフルトで撮影（２０２２ 年 ロイター／Ralph Orlowski/File Photo)

［フランクフルト ３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３日に公表した２月３日の理事会の議事要旨で、インフレが定着する兆しが出ていることを受け、利上げを実施する時期が近づいているとの認識で一致していたことが分かった。

ＥＣＢは同理事会で、主要政策金利を予想通り据え置き、インフレ率が過去最高に達する中でも当面は大規模な刺激策を維持すると決定したが、インフレリスクが増大していることを認め、年内に利上げに動く可能性は排除しなかった。

議事要旨によると「ＥＣＢが設定する中期インフレ目標への（インフレ率の）収束は、もはや遠い将来の展望ではない」との認識が示され、「フォワードガイダンス基準はより短い期間内に達成できるとの見解が広く共有」された。

一部の当局者は、従来の資産購入プログラム（ＡＰＰ）を前倒しして終了させることも提案。議事要旨によると「これらのメンバーの多くは、フォワードガイダンスの条件はすでに広範に達成されているとの見方を示し、ＡＰＰの段階的終了に関するフォワードガイダンスの調整を望んだ」。ＥＣＢは買い入れ終了後に利上げを実施するとしているため、終了が前倒しされれば、利上げ時期が早まる可能性がある。

ユーロ圏のインフレ率は先月、５．８％と過去最高を記録。労働市場が予想より速く引き締まっていることで賃金圧力が近く高まる可能性も示唆されている。さらにロシアによるウクライナ侵攻を受け金融市場で先行き不透明感が高まる中、ＥＣＢが政策引き締めに動けばボラティリティーが一段と高まる恐れがある。

ただ物価上昇が根強いものになるとの見方が数週間前と比べて増大する中、ＥＣＢは景気支援策を解除する路線から外れないと見られている。ＥＣＢは１０日に次回理事会を開く。

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