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概要:東京株式市場で、日経平均は前営業日比764円06銭安の2万5221円41銭と大幅に続落して取引を終えた。2020年11月以来の安値。寄り付きで昨年来安値(2万5774円28銭)を更新した後も下げ幅を1000円近くに拡大し、心理的節目の2万5000円に接近する場面もあった。原油価格の急騰を受け、世界経済の減速が警戒された。
東京株式市場で、日経平均は前営業日比764円06銭安の2万5221円41銭と大幅に続落して取引を終えた。
[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比764円06銭安の2万5221円41銭と大幅に続落して取引を終えた。2020年11月以来の安値。寄り付きで昨年来安値(2万5774円28銭)を更新した後も下げ幅を1000円近くに拡大し、心理的節目の2万5000円に接近する場面もあった。原油価格の急騰を受け、世界経済の減速が警戒された。
日経平均は350円超安で寄り付いた後も下げ止まらず、一時979円21銭安の2万5006円26銭まで下落した。原油先物市場でWTIが一時1バレル=130.50ドルと08年7月以来約13年半ぶりの水準まで上昇し、世界経済への重しになるリスクが意識された。ウクライナに地理的に近い欧州のユーロが一時1.0822ドルと20年5月以来の水準に低下したことも警戒された。
日本株は幅広い銘柄で売りが出た。米株先物がマイナスで推移したほかアジア株が総じて下落し、投資家心理が冷やされた。ただ、後場には下げ渋る動きとなった。前場のTOPIXが日銀によるETF(上場投資信託)買いの基準と目されている2%を上回って下落し、午後には買い入れへの思惑も出た。
市場では、原油価格の一段高への警戒感は根強い。「原油高や工業金属高で企業の1株あたり利益(EPS)がどのぐらい下がるのかまだ市場の目線が定まっておらず、ひとまずヘッジとしての売りが先行したようだ」(水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー)との見方が出ていた。
TOPIXは2.76%安の1794.03ポイントで取引を終了。東証1部の売買代金は3兆7199億5700万円だった。東証33業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、海運業など5業種で、値下がりは空運業や輸送用機器、繊維業など28業種だった。
個別では、日野自動車がエンジン性能を偽る不正行為があったと4日に発表したことが嫌気されストップ安となった。ソニーグループとホンダは電気自動車(EV)分野での提携を4日に発表したが軟調となった。提携自体はポジティブとの受け止めが優勢だったが、弱い地合いに押された。
トヨタ自動車が6%超の大幅安となったほか、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、ファナックなどの値がさ株が大幅安。一方、INPEXや住友金属鉱山、出光興産は堅調だった。
東証1部の騰落数は、値上がりが225銘柄(10%)、値下がりは1920銘柄(88%)、変わらずは35銘柄(1%)だった。
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