午前の日経平均は続落、2万5000円近辺では買い戻しも

［東京 ８日 ロイター］ - ８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７７円８９銭安の２万５１４３円５２銭と、３日続落して午前の取引を終えた。朝方はロシアとウクライナの停戦交渉の難航や原油価格の高止まりが嫌気され、心理的節目である２万５０００円を下回る水準での値動きが続いた。ただ、２万５０００円近辺では値ごろ感を意識した買いも入り、売り一巡後は下げ幅を縮小した。

７日の米国株式市場は主要株価３指数が大幅続落した。原油価格の高騰を受け、インフレ懸念が高まった。ナスダックは昨年１１月１９日に付けた終値での最高値を２０％下回って引けた。

日経平均は寄り付きで連日の昨年来安値（２万５００６円２６銭＝７日）を更新し、心理的節目の２万５０００円を２０２０年１１月１０日以来、約１年４カ月ぶりに下回った。その後は国内年金勢や個人投資家による買いが観測され、一時プラス転換したものの、再びマイナス圏に沈んだ。ただ、原油価格の高騰は前日までに先行して織り込んでいたこともあり、米市場のような波乱要因にはならなかった。

市場では「日経平均は前日までの２営業日で１３００円以上下落するなど売られ過ぎのシグナルもあり、買い戻しが広がった。ただ、ウクライナ情勢は緊張緩和の兆しが見えないため、上値も重い」（国内証券）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．５２％安の１７８４．６６ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆９３８６億３１００万円だった。東証３３業種は石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼、非鉄金属、卸売業などの２３業種が値下がり。電気機器、倉庫・運輸関連、サービス業などの１０業種は値上がりした。

個別では、前日までに大幅安となっていたファナック、東京エレクトロン、ダイキン工業、アドバンテストなどの値がさ株がしっかり。半面、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループは売られた。

そのほか、前日に逆行高となったＥＮＥＯＳホールディングス、ＩＮＰＥＸなどの石油関連株や三菱商事などの商社株は利益確定売りに押され軟調。日野自動車は４日発表したエンジン性能を偽る不正行為が引き続き嫌気され、連日のストップ安となった。

東証１部の騰落数は、値上がりが８１２銘柄（３７％）、値下がりは１２６６銘柄（５８％）、変わらずは９８銘柄（４％）だった。