米欧の銀行株急落、ロシアとの関係断つ動き広がる

［ロンドン／ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米欧の株式市場で７日、銀行株が大きく売り込まれた。ロシアのウクライナ侵攻による景気への悪影響を巡る懸念で米国債利回りが低く抑えられているほか、ロシアとの関係を断つ金融機関が相次いでいることが弱材料となった。

米欧の株式市場で７日、銀行株が大きく売り込まれた。

大手会計事務所のデロイトとＥＹは７日、同業ＫＰＭＧとプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）に続き、ロシアとの関係を断つと発表。これら大手４社は優良企業を顧客に持ち、企業が海外の出資者を獲得する上で鍵となり得る監査業務を提供している。

欧州の運用会社、カルミニャックやフィデリティ―・インターナショナルは、ロシア証券を購入しない方針を示した。

米Ｓ＆Ｐ５００種銀行株指数は４．８％下落し、Ｓ＆Ｐ金融セクターは３．７％安となった。米長短金利差は縮小しており、銀行の収益力を圧迫する可能性がある。銀行株指数はロシアがウクライナ侵攻を開始した２月２４日以降、１１％超下落している。

投資家にとっては、銀行がロシアの事業拠点を維持するかどうかも注目点となっている。完全撤退となれば、多大な労力とコストがかかる恐れがある。

米クレジットカード大手、アメリカン・エキスプレス（アメックス）は、ロシアとベラルーシで全ての事業を停止すると発表したのを受け、約８％下落。同業ビザとマスターカード、米決済サービス大手ペイパル・ホールディングスも、ロシアでの事業を停止すると発表している。

一方、米欧はロシア産原油禁輸の是非を検討しており、実施が決まればエネルギー価格のさらなる上昇とインフレ加速を招き、景気回復が腰折れする可能性がある。

キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズのトレーディング責任者、ＲＪ・グラント氏は「インフレによるリセッション（景気後退）の可能性について投資家の懸念が強まっている」と指摘した。

欧州では仏大手銀行のクレディ・アグリコルとスイス金融大手、ＵＢＳがロシア向け投融資残高を公表。どちらも限定的な規模だとした。

ユーロ圏の銀行株指数は７日、一時９．６％急落し、１３カ月ぶりの安値を付けたが、その後下げ幅を縮小し、４．１％安で終了した。