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概要:米議会の主要議員らは7日、ロシア産原油の米国への輸入を禁止する超党派法案の枠組みを発表し、禁輸措置を迅速に導入する道を開いた。
米議会の主要議員らは7日、ロシア産原油の米国への輸入を禁止する超党派法案の枠組みを発表し、禁輸措置を迅速に導入する道を開いた。
ウクライナ侵攻を巡りロシアのプーチン大統領に対する経済制裁強化で禁輸措置をホワイトハウスと議会に求める圧力が強まる中、通商問題担当の下院と上院の委員会を率いる共和・民主両党トップらが枠組み合意を発表した。下院は同法案の採決を早ければ9日に行う可能性がある。
バイデン政権当局者は禁輸について欧州の同盟国と協議しているが、米国は原油輸入の約3%、石油製品輸入全体で8%をロシア産に依存しており、消費者への経済的影響を精査している。
7日発表された枠組み合意は、ロシアとその同盟国ベラルーシから輸入する他の製品への関税引き上げ権限も大統領に与える一方、米通商代表部(USTR)にはロシアの世界貿易機関(WTO)加盟停止を目指すことを義務付ける。法案はまだ起草中で、一定の条件の下で大統領にロシアおよびベラルーシとの通常の貿易関係を回復する権限も付与する。
下院歳入委員会のニール委員長と同委共和党筆頭理事のブレイディ議員、上院財政委員会のワイデン委員長と同委共和党筆頭理事のクラポ議員は共同声明で、「ロシアが正当な理由なくウクライナ国民への攻撃を続ける中、われわれはロシア産エネルギー製品の禁輸および、ロシア、ベラルーシ両国との正常な通商関係の停止に向けた立法化の道筋で合意した」と説明した。
We must stop buying and relying on Russian oil and move to diversify our energy sources.
— Nancy Pelosi (@TeamPelosi) March 5, 2022
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