日経平均は続落、ウクライナ情勢や原油高止まりを警戒 1年4カ月ぶり安値

ロイター編集

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［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比４３０円４６銭安の２万４７９０円９５銭と、３日続落で取引を終えた。ウクライナ情勢の不透明感や原油価格の高止まりによる経済への悪影響が警戒され、相場の重しになった。心理的節目の２万５０００円を寄付きから下回り、午後には４００円超安に下げを拡大して約１年４カ月ぶりの安値を付けた。

３月８日、東京株式市場で、日経平均は前営業日比４３０円４６銭安の２万４７９０円９５銭と、３日続落で取引を終えた。写真は２０２０年１０月、都内の株価ボード前で撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato）

朝方の日経平均は、心理的節目の２万５０００円を割り込んで寄り付いた後も下げ幅を拡大した。２万５０００円を下回るのは２０２０年１１月以来で、連日の昨年来安値更新となった。その後、前日までの大幅安を受けて自律反発狙いの買いが優勢となり、一時プラスに転じる場面があったが勢いは続かず、短時間で再びマイナスに押し戻された。

ＷＴＩ原油先物は、前日につけた１バレルあたり１３０ドル付近からは低下し、このところの上昇基調に一服感が出たとの受け止めが広がった。ただ、１２０ドル付近では底堅く推移しており「再上昇のリスクは拭えない」（国内証券）との警戒感も聞かれた。午後には米株先物が小安かったことも、投資家心理の重しとなった。

市場では「対ロシアの経済制裁によるインフレや世界経済への影響が警戒される中、ウクライナ情勢の解決の糸口は見えず上値は重い」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が出ていた。一方、日経平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）は前日時点で１２．１９倍に低下しており「材料次第では一段安もあり得るが、底入れが意識されてもいい水準」（北澤氏）との見方も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．９０％安の１７５９．８６ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は４兆０７６８億０８００万円と膨らんだ。東証３３業種では、全業種が値下がり。値下がり率上位には石油・石炭製品や鉄鋼、海運業、鉱業、非鉄金属などが並んだ。

個別では、原油や非鉄金属の価格上昇に一服感が出て、資源高を背景に買われてきたＩＮＰＥＸや出光興産、住友金属鉱山といった銘柄群が軟調となった。原油高止まりによるコスト増が意識され、川崎汽船や日本航空もさえなかった。

一方、前日に大幅安だったダイキン工業、ファナック、信越化学工業などはプラスだった。

東証１部の騰落数は、値上がりが３４６銘柄（１５％）、値下がりは１７８８銘柄（８２％）、変わらずは４６銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 24790.95 -430.46 24974.35 24,767.33─25,291.33

ＴＯＰＩＸ 1759.86 -34.17 1777.44 1,756.44─1,792.27

東証出来高(万株) 187340 東証売買代金(億円) 40768.08

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