三菱電機、資生堂、日清食品ＨＤ、トヨタ自動車などがウクライナに対する人道支援について発表

■三菱電機、ウクライナに対する人道支援について発表

三菱電機＜６５０３＞（東１）は３月１０日、被災された方々への人道支援のため、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）へ１００万ユーロ（約１．２７億円）を寄付すると発表。また、従業員からの寄付金に対して、会社がその同額を拠出し倍額にして寄付するマッチングギフト制度「三菱電機ＳＯＣＩＯ－ＲＯＯＴＳ基金」による募金活動も実施し、追加寄付も行う予定。同社は、現在の物流、金融等の情勢により、ロシア向け出荷は停止せざるを得ず、事業の継続は困難な状況にある。

■資生堂、ウクライナへの緊急支援の取り組みについて発表

資生堂＜４９１１＞（東１）グループは３月１０日、すでに緊急支援として１００万ユーロ（約１億３千万円）をＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）を通じて、避難民の支援活動に寄付を実施したと発表。これに加え、洗顔料などの５万個の同社商品、社員や家族から提供されたベビーフードを含む生活必需品も避難地域にＵＮＨＣＲを通じて送付した。さらに社員へ寄付を呼びかけ、集まった寄付金額の同額を当社がマッチング（上乗せ）する人道支援寄付プログラムを全世界の地域本社で来週よりスタートしする。また、仕事の提供や、学生のインターンシップ、奨学金など、今後様々な形を検討し、全社を上げて応援していく。

厳しい生活環境下にある同社ロシアの社員に対しても、彼らを守るために強力な支援を行う。これまで資生堂のために貢献してきた社員が、少しでも安心して生活できるよう雇用と報酬を必要な期間にわたり保証することを決めた。なお、同社のロシア事業は全てヨーロッパから輸出される商品を販売しているが、このロシア向けの輸出出荷を即時停止すること、また同国における広告宣伝などの事業投資活動も全面中止することを決定した。

■日清食品ＨＤ、ウクライナおよび近隣諸国への人道支援について発表

日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東１）は３月１０日、国際連合世界食糧計画ＷＦＰ協会（国連ＷＦＰ協会）に対し、１億１５００万円（１００万米ドル相当）の寄付を決定したと発表。この寄付金は、同協会を通じ、ＷＦＰ国際連合世界食糧計画（国連ＷＦＰ）がウクライナ国内、また近隣諸国へ避難している方々に対して実施する緊急食料支援に活用される。日清食品グループでは、ハンガリー日清（ＮＩＳＳＩＮ ＦＯＯＤＳ Ｋｆｔ．）がいち早くインスタントラーメン１０万食の無償提供を決定している。世界ラーメン協会（Ｗｏｒｌｄ Ｉｎｓｔａｎｔ Ｎｏｏｄｌｅｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＷＩＮＡ）と共同し、現地の赤十字を通じて近隣諸国へ避難している方々に届ける予定。

■トヨタ自動車、ウクライナ情勢を受けた支援について発表

トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は３月１０日、最大で総額２５０万ユーロの寄付を行うと発表した。

ウクライナの近隣諸国であるチェコやポーランドの生産事業体（ＴＭＭＣＺ、ＴＭＭＰ）を中心に、トヨタの欧州事業体では、１７００人を超えるウクライナ人従業員が働いている。紛争初期からＴＭＭＣＺとＴＭＭＰではウクライナから避難を余儀なくされている従業員の家族のために、移動手段、避難場所、医療サービスの利用、手続き関係などの各種支援などを提供してきた。また、ウクライナ人従業員とその家族に対して、宿泊や食事を含む、移住支援を行う「トヨタ人道支援基金」を設立し、欧州全域のトヨタの従業員から寄付を募っている。

トヨタの従業員は、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ルーマニアにおける仮住まいの提供や、通訳サポートのボランティア活動に従事している。また、ＴＭＥではこれら活動を推奨するため、一人あたり年間４０時間のボランティア活動を有給で認めることにした。さらに従業員の中には、支援組織での業務に専従しているメンバーもいる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）