日銀、金融政策を維持 景気判断「基調として持ち直し」に引き下げ

［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１７─１８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。景気判断については、感染症の影響で一部に弱めの動き見られるが「基調としては持ち直している」に引き下げた。１月展望リポートでは「持ち直しが明確化している」としていた。

ウクライナ情勢については、国際金融資本市場や資源価格、海外経済の動向を通じ、日本の経済・物価に及ぼす影響はきわめて不確実性が高いとした。

政策金利の目標は賛成８、反対１で据え置きを決定した。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。片岡剛士委員は長短金利引き下げで金融緩和を強化することが望ましいとして反対した。

長期国債以外の資産買い入れ規模は据え置いた。当面、上場投資信託（ＥＴＦ）は年１２兆円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は年１８００億円の残高増加ペースを上限に必要に応じて購入する。

コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債は３月末までの間、合計約２０兆円の残高を上限に買い入れを行う。４月以降は感染症拡大前と同程度のペースで買い入れを行い、買い入れ残高を感染症拡大前の水準に徐々に戻していく。

日銀は２％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％超えるまで拡大方針を継続する。

当面は感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を講じると改めて表明した。政策金利は、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移すると想定しているとした。

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（杉山健太郎）