【どう見るこの株】ブランディングテクノロジーは底打ち、２３年３月期も収益改善基調

ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東マ、新市場区分グロース）は、ブランド事業やデジタルマーケティング事業を展開し、ブランドを軸に中小・地方企業のデジタルシフトを支援している。２２年３月期はコロナ禍の影響が和らぎ、新規大型顧客獲得や売上総利益率改善などで黒字転換予想としている。中小企業においてもＤＸニーズは拡大基調であり、２３年３月期も収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だったが、１月の安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。底打ちした可能性がありそうだ。出直りを期待したい。

■ブランドを軸に中小・地方企業のデジタルシフトを支援

「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げて、ブランド事業（メディア制作・運用、コンテンツ制作、マーケティング支援、各種コンサルティングなど）、デジタルマーケティング事業（戦略企画、広告運用支援からコンサルティングまでのインターネット上の総合マーケティング支援）、オフショア関連事業（子会社におけるＷｅｂサイト制作・運用などのオフショア・ニアショア開発）を展開している。

ビジネスモデルは、ブランド・マーケティング資産を蓄積した「ブランディングバンク」×業界特化ノウハウを有する「フロント人材」によるプロフェッショナルサービスとしている。３０００社を超える中小企業（２１年１０月時点で継続取引社数約３３００社）のデータベースから業界別に成功パターンを導き出してノウハウを体系化し、フロント人材が顧客のブランディングおよびデジタルマーケティング領域のプロジェクトを推進する。

成長戦略として顧客獲得チャネルのオンライン化、ブランディングバンク強化による顧客１社あたりタスク数拡大を推進するとともに、営業強化に向けてアライアンス戦略（業界別提携パートナー強化）も推進している。

２２年１月には、全国の信用金庫・地方銀行など主要２３金融機関が導入しているリンカーズのビジネスマッチングシステム「ＬＦＢ」へサービス提供開始した。全国の中小・地方企業が抱えるブランド・マーケティング問題の解決を支援する。２２年２月にはリクルートの「オーナー社長のための事業承継総合センター」と業務提携した。

■２２年３月期黒字転換予想、２３年３月期も収益改善基調

２２年３月期連結業績予想（２月１４日に利益を上方修正）は、売上高が２１年３月期比１３．１％増の５０億円、営業利益が９０百万円の黒字（２１年３月期は１億１４百万円の赤字）、経常利益が８８百万円の黒字（同１億１６百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が６６百万円の黒字（同４２百万円の赤字）としている。配当予想は３月１日に修正（従来予想は無配）して１２円（期末一括）としている。

第３四半期累計は、売上高が前年同期比１０．５％増の３５億８８百万円、営業利益が８１百万円の黒字（前年同期は９５百万円の赤字）、経常利益が８０百万円の黒字（同９６百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が６５百万円の黒字（同２２百万円の赤字）だった。なお四半期別営業利益は第１四半期が１６百万円の赤字、第２四半期が５６百万円の黒字、第３四半期が４１百万円の黒字となり、収益改善基調を鮮明にしている。

第３四半期累計の利益が通期予想を超過達成したため、通期の利益予想を上方修正した。新規大型顧客の獲得に加えて、セールスミックス変動や生産性向上による売上総利益率の改善も進展している。中小企業においてもＤＸニーズは拡大基調であり、２３年３月期も収益改善基調だろう。

■株価は底打ち

株価は地合い悪化も影響して２０年３月の上場来安値に接近する展開だったが、１月の安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。底打ちした可能性がありそうだ。出直りを期待したい。３月２５日の終値は１００６円、時価総額は約１６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）