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概要:米政権は、電気自動車(EV)用バッテリー製造向けに30億ドル超のインフラ資金を振り向ける見通しと、政府当局者が2日明らかにした。
米政権は、電気自動車(EV)用バッテリー製造向けに30億ドル超のインフラ資金を振り向ける見通しと、政府当局者が2日明らかにした。3月15日撮影(2022年 ロイター/Elijah Nouvelage)
(誤字を修正して再送します)
[ワシントン 2日 ロイター] - 米政権は、電気自動車(EV)用バッテリー製造向けに30億ドル超のインフラ資金を振り向ける見通しと、政府当局者が2日明らかにした。
バイデン大統領が昨年署名し、成立した1兆ドル規模のインフラ投資法から拠出され、エネルギー省によって振り当てられる。
バイデン大統領は2030年までに、新車販売に占めるEVの比率を50%とする目標を掲げている。温暖化ガス排出量削減を目指すと同時に、中国の競争に対抗する狙いもある。
また、ホワイトハウスのランドリュー・インフラ調整官は、ロシアのウクライナ侵攻後急騰しているガソリン価格に言及し、「石油とガソリン価格が高騰に直面する中、米世帯にとり、EVが長期的に安価となることが重要」と述べた。
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米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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