ＮＹ市場サマリー（7日）ドル横ばい、米株・利回り上昇、雇用統計待ち

［７日 ロイター］ -

＜為替＞ 米主要指標の発表を控え、ドルがほぼ変わらずで推移した。ユーロは一時２０年ぶり安値を更新。一方、ポンドはジョンソン英首相の辞任表明を受け、上げを維持した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が月内の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で積極的な利上げを続けるかどうかを巡り新たな手掛かりを示す可能性があるとして、８日発表の米雇用統計や来週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まる。

ウォラーＦＲＢ理事は７日、月内のＦＯＭＣで７５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げを実施することに支持を表明し、９月の会合では５０ｂｐの利上げを実施する可能性があるという認識を示した。

主要通貨に対するドル指数は０．０６５％高の１０７．１１。前日には２００２年終盤以来の高値となる１０７．２７を付けていた。

ユーロ／ドルは一時２０年ぶり安値となる１．０１４４５ドルに沈んだ後、終盤の取引では０．２６％安の１．０１５７ドル。

景気後退リスクが強まる中、市場ではドルとユーロのパリティ（等価）も視野に入りつつある。

銅相場の上昇に伴い、コモディティー（商品）関連通貨が上昇。豪ドルは０．８６％高の０．６８３９米ドル。米ドルは対カナダドルでも０．４３％下落した。

スイスフランは対ドルで７年ぶりの高値から下落した。

ジョンソン英首相が７日、辞任を表明したことを追い風に、ポンドは０．６９％高の１．２０１２ドル。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは６．０６％高の２万１７９２．１６ドル。

＜債券＞ 国債利回りが上昇。ＦＲＢがインフレ対応に積極的な利上げを続ける中、経済の力強さを見極めようと、労働省が８日発表する６月の雇用統計が注目されている。

この日発表の経済指標では、労働省発表の７月２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が前週比４０００件増加し、２３万５０００件と１月以来の高水準となった。市場予想は２３万件だった。

終盤の取引で１０年債利回りは３．００８％。６月１４日には３．４９８％と、２０１１年４月以来の高水準を付けていた。

２年債利回りは３．０３９％。６月１４日には３．４５６％と、０７年１１月以来の高水準を付けていた。

２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４ｂｐ。５日に３週間ぶりに逆転し、「逆イールド」が発生した。

米国債の変動がこのところ大きくなっているとについて、バークレイズのストラテジスト、アムルト・ナシカー氏は、流動性の低下も背景にあると指摘している。

国債利回りがこのところ低下傾向にあることを反映し、住宅ローン金利が低下。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、期間３０年の住宅ローン固定金利は７日までの週に５．３０％と、前週の５．７０％から低下した。週間の低下としては０８年１２月以来の大きさとなる。

＜株式＞ 米国株式市場は上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が４日続伸した。ＦＲＢが成長が鈍化すれば利上げを抑制する可能性を示唆したことで投資資金が米国株に向かった。

米国株はインフレ高進やウクライナ紛争、ＦＲＢの緩和政策転換などを背景に上半期に大きく下落したが、７月に入ってからは落ち着いている。Ｓ＆Ｐ５００は上半期の下落率が１９７０年以来の大きさとなったものの、今月はこれまでのところ全営業日で上昇している。

ＦＲＢは前日公表した６月のＦＯＭＣ議事要旨で、物価抑制の姿勢を改めて強調した。ただ、当局者は利上げが経済成長に予想以上の影響を与える可能性があることを認めたほか、７月下旬のＦＯＭＣでは５０ｂｐか７５ｂｐの利上げが適切になる可能性が高いとの見方を示した。

こうしたタカ派トーンの弱まりは、９月の会合で５０ｂｐの利上げを実施する可能性があるとしたウォラーＦＲＢ理事の７日の発言にも反映された。

これを受け、金利上昇への懸念から上半期に売り込まれた成長株などに買いが入り、テスラが５．５％高、アルファベットは３．７％高となった。

エムルズ・アドバイザーズの取引責任者、ルイス・リッチ氏は「リアルマネーが戻りつつある気がする」とし、「相場がさらに３０％下落しない理由はないが、下振れリスクが３０％なのに対し、上振れはその３─４倍だと思う」と語った。

この日はＳ＆Ｐの主要セクターがほぼ全て上昇し、エネルギーは３．５％高。原油価格が前日の急落から持ち直し、石油・ガス銘柄が買われた。

フィラデルフィア半導体指数も４．５％上昇。韓国サムスン電子が第２・四半期の営業利益について、同四半期としては２０１８年以来の高水準になるとの見通しを示した。

＜金先物＞ 各国の景気後退が懸念される中、安全資産としての買いに８営業日ぶりに反発した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比３．２０ドル（０．１８％）高の１オンス＝１７３９．７０ドルだった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ 需給逼迫（ひっぱく）観測を受けた買い戻しが優勢となり、３営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値（終値に相当）は、前日比４．２０ドル（４．２６％）高の１バレル＝１０２．７３ドル。９月物は４．２７ドル高の９９．２５ドルだった。

ロシアの裁判所は６日までに、カザフスタン最大の油田とロシアの黒海沿岸を結ぶ原油パイプラインを運営する「カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）」に対し、３０日間の操業停止命令を出した。同パイプラインは世界の原油輸送の約１％を担っており、実際に操業が止まれば需給が一段と逼迫するとの警戒感が台頭。８月物は昼ごろに一時１０４．４８ドルの高値を付けた。米政府が対立するイランへの制裁を強化したことも相場の押し上げ材料。

一方、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が７日午前に公表した１日までの週報で、原油在庫は８２０万バレル増を記録。市場予想（ロイター調べ）の１００万バレル減と大きく乖離（かいり）する結果だったが、ガソリンとディスティレート（留出油）が予想を上 回る取り崩しとなり、原油相場を下支えした。

ドル／円 ＮＹ終値 135.98/136.03

始値 135.83

高値 136.10

安値 135.57

ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0159/1.0163

始値 1.0189

高値 1.0198

安値 1.0145

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 94*00.00 3.1879%

前営業日終値 95*09.50 3.1180%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*30.00 3.0001%

前営業日終値 99*22.00 2.9110%

５年債（指標銘柄） 17時05分 100*31.00 3.0387%

前営業日終値 101*12.25 2.9490%

２年債（指標銘柄） 17時05分 99*30.50 3.0244%

前営業日終値 100*02.38 2.9610%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 31384.55 +346.87 +1.12

前営業日終値 31037.68

ナスダック総合 11621.35 +259.49 +2.28

前営業日終値 11361.85

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3902.62 +57.54 +1.50

前営業日終値 3845.08

ＣＯＭＥＸ金 8月限 1739.7 +3.2

前営業日終値 1736.5

ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1918.8 +2.9

前営業日終値 1915.9

北海ブレント 9月限 104.65 +3.96

前営業日終値 100.69

米ＷＴＩ先物 8月限 102.73 +4.20

前営業日終値 98.53

ＣＲＢ商品指数 285.0810 +8.9500

前営業日終値 276.1310