简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:東京株式市場で日経平均は、前営業日比145円08銭高の2万6788円47銭と、3日続伸して取引を終えた。前日に好決算を発表したファーストリテイリングが買われ、相場を下支えした。値がさ株の堅調な値動きが目立ち、指数の押し上げに寄与した。一方、相場全体では手掛かりに乏しく、連休を控えていることもあって徐々に方向感を欠く動きとなった。 日経平均は朝方、小高くスタートした後、徐々に上値を伸ばした。一時、前営業日比約210円高の2万6857円77銭に上昇した。利益確定売りに上値を抑えられ約70円安のマイナスに沈む場面もあったが、ファーストリテが上...
[東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比145円08銭高の2万6788円47銭と、3日続伸して取引を終えた。前日に好決算を発表したファーストリテイリングが買われ、相場を下支えした。値がさ株の堅調な値動きが目立ち、指数の押し上げに寄与した。一方、相場全体では手掛かりに乏しく、連休を控えていることもあって徐々に方向感を欠く動きとなった。 日経平均は朝方、小高くスタートした後、徐々に上値を伸ばした。一時、前営業日比約210円高の2万6857円77銭に上昇した。利益確定売りに上値を抑えられ約70円安のマイナスに沈む場面もあったが、ファーストリテが上げ幅を拡大すると指数もプラスを回復した。
7月15日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比145円08銭高の2万6788円47銭と、3日続伸して取引を終えた。写真は2020年10月、東証で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
ファーストリテは年初来高値を更新し8%超高。日経平均を215円押し上げた。リクルートホールディングスやエムスリーといった、日経平均を構成するほかの値がさ株もしっかりとなり、指数の押し上げに寄与した。
日経平均への寄与の大きいファーストリテに対し、TOPIXへの寄与が大きい金融株は軟調で「先物市場で日経平均買いのTOPIX売りとの思惑が出て、ほかの値がさ株の買いに波及した」(りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー)との見方が出ていた。銀行などの金融株は、米株市場のセクター別で銀行株が最も下落したことが嫌気されさえなかった。
連休を控え、午後には動意に乏しくなった。為替は、ドル/円が139円付近での推移となり、前日の大引け時点よりドル高/円安だったが、自動車など輸出関連株の反応はまちまちだった。 中国で市場予想を下回る4―6月GDPが発表されたが、日本株への影響は限定的だった。小売売上高など6月の経済指標に底堅さがうかがえたほか、景気刺激策への思惑もあって、GDPのネガティブなインパクトが薄まったとの見方が聞かれた。
TOPIXは0.03%安の1892.5ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比0.03%安の973.68ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は2兆5444億2900万円だった。
東証33業種では、値上がりはその他製品や電気・ガス業、輸送用機器など16業種で、値下がりは鉱業や銀行業、保険業など17業種だった。
四国電力や中国電力など電力株が堅調だった。岸田文雄首相が14日の記者会見で、今冬に原子力発電所を最大9基稼働させる方針を示したことが手掛かり材料となった。任天堂もしっかり。
一方、東京エレクトロンやソフトバンクグループがさえなかった。三菱UFJ FGも軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが689銘柄(37%)、値下がりは1074銘柄(58%)、変わらずは75銘柄(4%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 26788.47 +145.08 26736 26,571
.08 .38─26,
857.77
TOPIX 1892.50 -0.63 1896. 1,879.
65 18─1,90
1.10
プライム指 973.68 -0.31 975.9 966.97
数 7 ─977.72
スタンダー 972.78 -0.83 975.3 971.05
ド指数 8 ─976.19
グロース指 860.98 -5.44 864.7 855.87
数 6 ─869.74
東証出来高 107831 東証売買代金(億 25444
万株 円 .29
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
[6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)がロシア産石油の価格上限を導入したことを受け、ロシアは国際的な石油販売価格の下限を設定することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが6日報じた。
[23日 ロイター] - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)がクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが23日伝えた。
[ロンドン 9日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル/円の見通しを上方修正した。「米利上げサイクルが当初の予想よりも持続する」との見方を反映した。