米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００下落、雇用統計受け利上げ懸念が再燃

［５日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が下落して取引を終えた。好調な米雇用統計を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続するとの懸念が再燃し、米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラなどハイテク株が売られた。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が下落して取引を終えた。好調な米雇用統計を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続するとの懸念が再燃し、米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラなどハイテク株が売られた。（２０２２年 ロイター／Carlo Allegri）

米労働省が５日発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比５２万８０００人増と予想を大きく上回り、就業者数は新型コロナ禍前の水準に回復した。失業率も３．５％に低下し、国内経済が景気後退（リセッション）には陥っていない状況を示した。

５０パーク・インベストメンツの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アダム・サルハン氏は「今回のような非常に強い雇用統計は、ＦＲＢにより長期にわたり金融引き締めを行うよう圧力をかける」と指摘。「市場はＦＲＢが再びオーバーシュートすることを恐れている。ＦＲＢが過度に大幅に、過度に長期に引き締めを行えば、ハードランディング（硬着陸）、つまりディープリセッション（深刻な景気後退）を引き起こすことになる」と述べた。

テスラが６．６％安となり、Ｓ＆Ｐ５００およびナスダック総合を押し下げた。フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズが２％、アマゾン・ドット・コムが１．２％それぞれ下落し指数の重しとなった。

９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げが実施されるとの見方から米債利回りが上昇。ＪＰモルガンが３％高になるなど銀行株の追い風となり、ダウ工業株３０種はプラス圏を維持した。

週間ではＳ＆Ｐ５００が０．４％高、ダウが０．１％安、ナスダックが２．２％高となった。

個別銘柄では、米配車大手・リフトが約１７％高。４日発表した第２・四半期決算は、調整後の営業利益が過去最高に達した。また、２０２４年の調整後営業利益が１０億ドルに達するとの見通しを示した。

米取引所の合算出来高は１０６億株。直近２０営業日の平均は１０８億株だった。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 32803.47 +76.65 +0.23 32593.9 32814. 32489.

0 61 62

前営業日終値 32726.82

ナスダック総合 12657.56 -63.03 -0.50 12538.8 12720. 12525.

1 44 77

前営業日終値 12720.58

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4145.19 -6.75 -0.16 4115.87 4151.5 4107.3

8 1

前営業日終値 4151.94

ダウ輸送株２０種 14601.05 +122.31 +0.84

ダウ公共株１５種 1013.96 -7.66 -0.75

フィラデルフィア半導体 3053.39 -28.01 -0.91

ＶＩＸ指数 21.15 -0.29 -1.35

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1296.45 -21.85 -1.66

Ｓ＆Ｐ素材 484.99 +1.75 +0.36

Ｓ＆Ｐ工業 812.82 +1.71 +0.21

Ｓ＆Ｐ主要消費財 774.28 -1.16 -0.15

Ｓ＆Ｐ金融 559.73 +4.36 +0.79

Ｓ＆Ｐ不動産 273.75 +0.86 +0.32

Ｓ＆Ｐエネルギー 557.88 +11.15 +2.04

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1531.03 -0.45 -0.03

Ｓ＆Ｐ通信サービス 194.79 -1.72 -0.88

Ｓ＆Ｐ情報技術 2571.77 -6.17 -0.24

Ｓ＆Ｐ公益事業 377.08 -1.12 -0.30

ＮＹＳＥ出来高 8.58億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 28150 - 20 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 28135 - 35 大阪比