情報ＢＯＸ：英大型減税案がほぼ全面撤回、具体的な修正ポイント

［ロンドン １７日 ロイター］ - 英国のハント新財務相は１７日、トラス氏が先に打ち出した減税を通じて経済成長を押し上げるという基本政策をほぼ全面的に撤回する方針を表明した。具体的な修正ポイントは以下の通り。ハント氏によると、これらによって３２０億ポンド（３６１億９０００万ドル）の増収が期待できる。

英国のハント新財務相は１０月１７日、トラス氏が先に打ち出した減税を通じて経済成長を押し上げるという基本政策をほぼ全面的に撤回する方針を表明した。ロンドンで２０２０年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Hannah McKay）

◎所得税

トラス氏は所得税の基本税率を、従来の予定より１年前倒しで来年４月に２０％から１９％に引き下げる計画だった。しかしハント氏は恒久的に２０％のままにするとしている。

財務省の試算では、これで年間約６０億ポンドが国庫に入ってくる。

既に所得税の最高税率引き下げも撤回された。

◎エネルギー料金支援

ハント氏は、家庭と企業のエネルギー料金支払いに関する政府支援措置を来年４月までの期間にとどめ、その後は支援対象を絞り込む方向で見直すと説明した。

◎個人事業主向け税制改革

ハント氏は、個人事業主の収入増を図る上で必要とされた一部課税ルールの廃止案も撤回した。ルールを廃止すると、個人事業主と契約を結ぶ企業にとって手続きの複雑さが増すとの批判があった。

クワーテング前財務相は、規制緩和や成長促進の一環としてこの課税ルール廃止を約束していた。

ハント氏の発言を踏まえ、財務省は同ルールを維持すると年間約２０億ポンドの財政負担が軽減されるとの見通しを示した。

◎法人税

現在１９％と先進７カ国（Ｇ７）で最も低い英国の法人税率は、来年２５％に引き上げる。トラス氏はこれまで税率を１９％に据え置く意向だった。

財務省の試算に基づくと、税率を１９％に維持した場合、向こう５年間の財政負担は６７５億ポンドに達していた。

◎配当課税

ハント氏は、来年から配当金に適用する税率を１．２５％ポイント引き下げる計画も取りやめた。この減税に伴う財政負担は年間約１０億ポンドとみられていた。