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概要:ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は財務・会計ソフトを主力として、ERPソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型DXプラットフォームの構築を目指している。23年3月期はソフト
ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は財務・会計ソフトを主力として、ERPソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型DXプラットフォームの構築を目指している。23年3月期はソフトウェアの提供形態を売り切り型からサブスクリプション型へ移行する影響や先行投資などを考慮して営業・経常利益横ばい予想としている。ただし第1四半期の進捗率が高水準だったことを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、クラウドサービスの伸長や積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上げ一服の形だが、一方では大きく調整する動きも見られない。戻りを試す展開を期待したい。
miroku joho service co., ltd. (tse prime) 旨在打造一个整合 erp 解决方案和数字营销的集成 dx 平台,专注于财务和会计软件。对于截至 2023 年 3 月的财年,考虑到软件供应形式从一次性销售向订阅型转变以及前期投资的影响,该公司预计营业收入和普通收入将保持不变。不过,鉴于第一季度的进展速度很高,公司全年预测的表现很可能会超过预期,并且由于云服务的增长和积极的业务发展,盈利可能会扩大。由于情绪恶化,股票价格暂停,但另一方面,没有重大调整的迹象。我希望开发尝试回报。
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス
■ 财务会计软件的开发、销售和服务
会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
财务会计软件等商务应用软件的开发和销售,通用服务器、个人电脑、会计师事务所(税务师、注册会计师)及其客户公司、大中型企业和中小企业的用品的销售和运营。它提供支持/维护服务、管理信息/咨询服务等。
会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業の支援にも繋がるトータルソリューションを強みとして、全国約8400の会計事務所ユーザー、および約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有している。中堅・中小企業向けERP「MJSLINKシリーズ」は、矢野経済研究所「2021ERP市場の実態と展望」において09年から12年連続売上高シェアNo.1、およびデロイト トーマツ ミック経済研究所「基幹業務パッケージソフトの市場展望2021年度版」の中規模企業向けERPシステム部門で売上高シェアNo.1となり、ダブルでNo.1を獲得している。
我们在全国拥有约8,400家会计师事务所用户和约10万家中小型企业用户,以解决会计师事务所面临的问题并引导支持中小企业的整体解决方案的实力正在做。 mjslink 系列中小企业 erp 排名第 1 位。 1、德勤敦煌米克经济研究院《2021年核心业务包软件市场展望》中型企业erp系统类第1名。 1、双号1 已获得。
21年3月に中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX」を提供開始、21年9月にクラウド型ワークフローサービス「MJS DX Workflow」を提供開始、22年4月に中堅企業向け新ERPシステム「Galileopt DX」を提供開始、22年6月にクラウド型電子契約サービス「MJS e-ドキュメントCloudサイン」を提供開始した。
2021年3月推出面向中小企业的云端erp系统“mjslink dx”,2021年9月推出云端工作流服务“mjs dx workflow”,2010年4月推出面向中型企业的新erp“开始提供系统” galileopt dx“,并于2010年6月开始提供云型电子合同服务”mjs e-document cloud sign。
22年3月期売上高構成比は、フロー型のシステム導入契約売上高が55%(システム導入契約時のハードウェアが9%、ソフトウェアが34%、システム導入支援サービスなどのユースウェアが13%)、ストック型のサービス収入が36%(会計事務所向け総合保守サービスTVSが7%、ソフト使用料が8%、企業向けソフトウェア運用支援サービスが15%、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が4%、サプライ・オフィス用品が2%)、その他が9%だった。
截至 2010 年 3 月的财政年度销售额的 55% 是流式系统引入合同销售(系统引入合同时硬件为 9%,软件为 34%,系统引入支持服务等使用软件为 13%。) ,股票型服务收入的36%(tvs为7%,会计师事务所综合维护服务,8%为软件使用费,15%为公司软件运营支持服务,4%为硬件和网络维护服务。 、用品和办公用品为 2%),其他为 9%。
収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。なおシステム導入契約売上高の販売先別売上高構成比は、企業向けが52%、会計事務所向けが30%、その他が18%だった。
它具有股票型收益结构,其中服务收入由于软件维护服务合同费率上升等因素而增加。按销售目的地划分的系统安装合同销售额细分为:公司为 52%,会计师事务所为 30%,其他为 18%。
■M&A・アライアンスも積極活用
■ 积极利用并购和联盟
20年4月に組織・人事分野の独立系コンサルティングファームであるトランストラクチャを子会社化、20年5月にフィンテックサービスの企画・開発を行う子会社のMFTがセントラル警備保障(CSP)の子会社で店舗内現金管理・流通効率化を行うスパイスを子会社化、20年11月にリーガルテック企業であるリセと資本業務提携、20年12月にデジタルマーケティング支援のトライベックを子会社化、21年1月に信金中央金庫の「しんきん事業承継コンソーシアム」に参画、ゼロ知識証明を利用したブロックチェーン・プラットフォーム開発のToposWareと資本提携した。
2020年4月,组织和人力资源领域的独立咨询公司transstructure成为子公司,2020年5月,规划和开发金融科技服务的子公司mft作为central security and security的子公司开店(csp). 2020年11月,提高现金管理和分配效率的spice成为子公司,并于2020年11月与法律科技公司lycee形成资本和商业联盟。参与shinkin central bank的“shinkin business” succession consortium,并与使用零知识证明的区块链平台开发商 toposware 形成资本合作。
21年4月には子会社のトライベックとビズオーシャンを合併した。トライベックのデジタルマーケティング事業とビズオーシャンのメディア・広告代理事業を融合して、総合型DXコンサルティング企業として幅広いサービスを提供する。
2021年4月,合并旗下tribec和bizocean。通过将 tribec 的数字营销业务与 biz ocean 的媒体和广告代理业务相结合,我们将作为综合性 dx 咨询公司提供广泛的服务。
21年6月には、税務・会計を中心としたコンテンツ提供や士業事務所の経営支援サービスを提供するKACHIEL(カチエル)と資本業務提携した。21年9月にはアナリティクス・コンサルティングサービスやAI開発・運用を行うセカンドサイト社と資本業務提携した。AIを軸としたDX分野の新製品・サービスの開発を目指す。22年2月には子会社DX Tokyoを設立した。全国の中小企業を対象にIT専門家シェアリング/サブスク事業を展開する。
2009年6月,我们与kachiel结成资本和商业联盟,为专业办公室提供以税务和会计为核心的内容和管理支持服务。 2009年9月,我们与second sight建立了资本和商业联盟,提供分析咨询服务和人工智能开发和运营。我们的目标是在以 ai 为中心的 dx 领域开发新产品和服务。 2010年2月,子公司dx东京成立。开展面向全国中小企业的it专家共享/订阅业务。
22年9月には顧客管理・営業支援システム開発・販売のBizMagicを子会社化した。
2010年9月,开发和销售客户管理和销售支持系统的bizmagic成为子公司。
■クラウドサービス・サブスクモデルへの変革と新規事業の確立を推進
■ 推动向云服务/订阅模式转型和新业务的建立
中期経営計画Vision2025(21年度~25年度)では、経営目標値として26年3月期売上高550億円、経常利益125億円、経常利益率22.7%、ROE20%超を掲げている。内訳は、単体ベース(ERP事業)が売上高360億円で経常利益75億円、グループ会社が売上高150億円で経常利益25億円、グループ新規事業(DX事業)が売上高50億円で経常利益25億円としている。
在其中期经营计划vision 2025(fy2021-fy2013)中,截至2014年3月的财政年度的经营目标是销售额550亿日元、普通利润125亿日元、普通利润率22.7%、 roe超过20%。非合并基础(erp业务)销售额为360亿日元,普通收入为75亿日元,集团公司销售额为150亿日元,普通收入为25亿日元,新业务为50亿日元集团事业(dx事业),一般利润25亿日元。
基本戦略として会計事務所ネットワークno.1戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、統合型DXプラットフォーム戦略(新規事業領域)、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進する。
作为一项基本策略,会计师事务所网络没有。 1战略、中小企业综合解决方案业务战略、整合dx平台战略(新业务领域)、向云/订阅业务模式转变、通过加强集团协作促进集团公司自主成长、加速战略实现我们将推动加强人力资源和管理基础,以
単体ベース(ERP事業)では、クラウドサービスの拡充とサブスクリプション型収益モデルの比率を高めて、安定的な収益基盤の更なる強化を目指すとともに、価値創造を最大化する総合的なソリューションを展開する。グループ会社では、コンサルティング&技術力の発揮と、グループ再編による生産性の向上を目指す。
在非合并基础上(erp 业务),我们的目标是通过扩展云服务和提高订阅型收益模式的比例来进一步加强我们稳定的收益基础,同时开发最大限度地创造价值的综合解决方案。 .集团公司旨在通过集团重组展示咨询和技术能力并提高生产力。
グループ新規事業(DX事業)では、ERPソリューションとデジタルマーケティングを融合した新たな統合型DXプラットフォームを構築し、新たなコミュニケーション&クラウドサービスを展開する。グループとして提供する4つのDXプラットフォーム(マーケティングDX、ビジネスDX、オペレーティングDX、ファイナンスDX)をプラットフォーム上で同時に実現することで、デジタル化時代の中小企業・小規模事業者が抱える4つの経営課題(新規顧客開拓および顧客満足度・ロイヤルティ向上、フロントオフィス系のBtoB取引の効率化、バックオフィス系の管理業務の効率化、資金管理・資金調達)を解決するソリューションを目指す戦略だ。
在集团的新业务(dx业务)中,我们将构建融合erp解决方案和数字营销的新型综合dx平台,开发新的通信和云服务。通过在平台上同时实现集团提供的四个dx平台(marketing dx、business dx、operating dx、finance dx),我们可以解决四个管理问题(新是一种旨在提供解决客户问题的解决方案的策略)发展、客户满意度和忠诚度提高、前台 b2b 交易效率、后台管理效率、资金管理和融资。
22年5月には、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針の策定、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)の特定、サステナビリティ委員会の設置を発表した。サステナビリティ基本方針は、DX推進による地球環境への貢献、会計事務所と中小企業の経営革新や成長・発展を支援、多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり、健全成長のためのガバナンスの強化としている。
2010年5月,为了实现可持续发展的社会和提高企业价值,宣布制定基本的可持续发展方针,确定要解决的重要问题(实质性),并成立可持续发展委员会。我们的基本可持续发展方针是通过促进 dx 为全球环境做出贡献,支持管理创新、会计师事务所和中小企业的成长和发展,创建能够让多元化专业人才发挥积极作用的回报工作场所,并实施治理以实现稳健增长。据说加强了。
■社会全体のDXを推進
■ 促进全社会的dx
なお社会全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を目指すことを目的として、SAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生の5社で社会的システム・デジタル化研究会を発足し、20年6月には社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言を発表している。また下部組織として電子インボイス推進協議会(EIPA=エイパ)を20年7月に立ち上げている。
此外,以实现整个社会的 dx(数字化转型)为目标,sap japan、obic business consultants、pca、miroku information service 和 yayoi 等五家公司成立了社会系统和数字化研究小组。 2020年6月,公布了通过数字化重建社会制度的提案。 2020年7月,电子发票促进协会(eipa)作为下属组织成立。
20年12月には電子インボイス推進協議会が、23年10月の適格請求書等保存方式(インボイス制度)開始に向けて、日本の電子インボイス標準仕様を、電子文書をネットワーク上で授受するための国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠して策定することを決定したと発表している。
2008 年 12 月,电子发票推进会议在网络上制定了日本电子发票和电子文件的标准规范,为 2011 年 10 月开始合格发票存储方法(发票系统)做准备。已宣布已决定制定它符合国际标准“peppol”的给予和接受。
22年9月には国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠した電子インボイスの送受信ならびにインボイスの電子化に対応するクラウドサービス「MJS e―Invoice」を提供開始した。
2010年9月,我们开始提供云服务“mjs e-invoice”,支持发送和接收符合国际标准“peppol”的电子发票和发票的数字化。
■23年3月期営業・経常横ばい予想だが上振れの可能性
■ 对截至 2011 年 3 月的财政年度的经营和经常账户预测持平,但有上升的可能
23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比6.0%増の388億円、営業利益が0.2%増の48億円、経常利益が0.6%増の48億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の剥落で35.8%減の29億円としている。配当予想は特別配当5円を落として22年3月期比5円減配の40円(期末一括)としている。
截至 2011 年 3 月的财政年度的合并收益预测为:净销售额比 2010 年 3 月结束的财政年度增长 6.0% 至 388 亿日元,营业收入增长 0.2% 至 48 亿日元,普通收入增长 0.6 %. 48 亿日元,归属于母公司股东的净利润为 29 亿日元,由于非经常性收入的消失,下降了 35.8%。股息预测为 40 日元(期末),比 2010 年 3 月结束的期限低 5 日元,降低了 5 日元的特别股息。
品目別売上高は、フロー型のシステム導入契約売上高が2.3%増の207億71百万円(ハードウェアが1.9%増の31億70百万円、ソフトウェアが0.6%増の124億94百万円、ユースウェアが8.4%増の51億06百万円)、サービス収入が8.3%増の140億84百万円(ソフト使用料が40.2%増の38億94百万円、会計事務所向け総合保守サービスTVSが0.3%増の25億24百万円、企業向けソフト運用支援サービスが2.3%増の57億25百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が5.1%減の14億28百万円、サプライ・オフィス用品が15.7%減の5億11百万円)、その他(子会社等)が17.5%増の39億44百万円としている。
按项目分,流式系统导入合同销售额增长2.3%至207.71亿日元(硬件增长1.9%至31.7亿日元,软件增长0.6%)124.94亿日元,使用软件增长8.4%至51.06亿日元),服务收入增长8.3%至140.84亿日元(软件使用费增长40.2%)销售额增长38.94亿日元,会计师事务所的一般维护服务tvs增长0.3%至25.24亿日元,软件运营支持服务企业增加2.3%至57.25亿日元。硬件/网络维护服务收入减少5.1%至14.28亿日元,供应/办公用品减少15.7%至5.11亿日元),其他(子公司等)减少17.5% 39.44亿日元,增长10%。
第1四半期は、売上高が前年同期比11.1%増の97億16百万円、営業利益が60.0%増の15億03百万円、経常利益が64.6%増の15億33百万円、親会社株主帰属四半期純利益が67.4%増の9億65百万円だった。
一季度销售额同比增长11.1%至97.16亿日元,营业收入增长60.0%至15.03亿日元,普通收入增长64.6%至15. 1.33亿日元,归属于所有者的利润母公司增加 67.4% 至 9.65 亿日元。
新ERPシステム「Galileopt DX」を中心に中堅・中小企業向けの主力ERP製品の売上が好調に推移した。さらに一部製品のサブスクリプション型へのシフトによってソフト使用料収入が大幅伸長するなど、ストック型収益の伸長も寄与して大幅増益だった。
以新erp系统“galileopt dx”为核心的中小企业核心erp产品销售强劲。此外,部分产品转向订阅型产品导致软件使用费大幅增加,存量型收入的增长也促成了利润的大幅增长。
品目別売上高は、システム導入契約売上高が前年同期比11.5%増の54億86百万円(内訳はハードウェア売上高が1.4%減の8億31百万円、ソフトウェア売上高が14.7%増の32億51百万円、ユースウェア売上高が12.9%増の14億03百万円)で、サービス収入が10.4%増の34億45百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが0.9%増の6億30百万円、ソフトウェア使用料収入が46.1%増の8億66百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が3.8%増の14億29百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が0.0%減の3億75百万円、サプライ・オフィス用品が4.2%減の1億44百万円)だった。
按项目分,系统安装合同销售额同比增长 11.5% 至 54.86 亿日元(细分:硬件销售额下降 1.4% 至 8.31 亿日元;软件销售额增长 14.7% 至 32.51 亿日元,使用软件销售额增长 12.9% 至 1,403百万日元),服务收入增长 10.4% 至 34.45 亿日元。(细分:会计师事务所总维护服务 tvs 增长 0.9% 至 6.3 亿日元,软件使用费收入增长 46.1% 至 8.66 亿日元,软件运营支持公司服务收入增长 3.8% 至 14.29 亿日元,硬件/网络维护服务收入下降 0.0% 至 3.75 亿日元,用品/办公用品下降 4.2% 至 1.44 亿日元。百万日元)。
通期予想は据え置いている。前期低調だった関係会社の業績改善を見込むが、ソフトウェアの提供形態を売り切り型からサブスクリプション型へ徐々に移行することを勘案して単体ベースの売上を小幅増収(2.9%増収)予想にとどめ、さらに新製品発売によるソフトウェア資産償却負担増や積極採用による人件費増加など、先行投資も考慮して営業・経常利益は横ばい予想としている。
全年预测保持不变。虽然我们预计关联公司的业绩会有所改善,但上一期表现不佳,但鉴于软件供应形式逐渐从一次性销售转为订阅模式。此外,考虑到新产品推出导致软件资产折旧负担增加以及积极招聘、运营和普通收入导致人员费用增加等前期投资,预计保持平坦。
ただし保守的だろう。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.0%、営業利益31.3%、経常利益31.9%、親会社株主帰属当期純利益63.5%と高水準である。通期会社予想が上振れの可能性が高く、クラウドサービスの伸長や積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
但要保守。与全年预测相比,第一季度的增长率很高,销售额为 25.0%,营业收入为 31.3%,普通收入为 31.9%,归属于母公司所有者的净利润为 63.5%。公司全年业绩预测大概率会跑赢大盘,由于云服务的增长和积极的业务发展,盈利有望扩大。
■株価は戻り試す
■ 股价会尝试回归
なお22年8月には「JPX日経中小型株指数」の22年度構成銘柄として、21年度に続いて継続選定された。
2010年8月,公司被选为2010财年“jpx-日经中小盘股指数”的成份股,延续2009财年。
株価は地合い悪化も影響して上げ一服の形だが、一方では大きく調整する動きも見られない。戻りを試す展開を期待したい。10月18日の終値は1483円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS97円13銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の40円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS743円26銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約516億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
由于情绪恶化,股票价格暂停,但另一方面,没有重大调整的迹象。我希望开发尝试回报。 10月18日收盘价为1,483日元,本期预期合并per(根据公司合并eps 97.13日元计算)约为15倍,本期预期股息收益率(根据公司预测计算40日元)约为2.7%。上一期合并pbr(根据上一期合并bps 743.26日元计算)约为2.0倍,市值约为516亿日元。 (日本采访新闻分析师水田正信)
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