ＥＣＢ、連続0.75％利上げ ＴＬＴＲＯ条件変更

［フランクフルト ２７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日の理事会で政策金利の０．７５％ポイント引き上げを決定した。インフレ率を目標水準に回帰させるために追加利上げの見通しを示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日の理事会で政策金利の０．７５％ポイント引き上げを決定した。

同時にターゲット型長期流動性供給オペ第３弾（ＴＬＴＲＯ３）は、銀行に早期返済を促すため条件を変更することを決定した。

ユーロ圏のインフレ率が９．９％に達する中、ＥＣＢは８兆８０００億ユーロのバランスシートの縮小に向け、一歩踏み出す。借入コストの一段の上昇につながり、一種の利上げとして機能する可能性がある。

一方で、資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）で購入した債券３３億ユーロの償還資金の再投資は継続すると表明した。

利上げは３会合連続。０．７５％の利上げは前回９月に続き２回連続となる。中銀預金金利は０．７５％から１．５％に引き上げられ２００９年以来の高水準となった。リファイナンス金利は１．２５％から２％に、限界貸出金利は１．５％から２．２５％に引き上げた。

ＥＣＢは声明で「インフレ率がタイムリーに２％に回帰するよう、追加の利上げを想定する」と表明した。

ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻やその他の世界的な不確実性を踏まえると、ユーロ圏経済は多くの下振れリスクに直面しており、インフレリスクは上向きに偏っていると指摘。将来的に賃金上昇スパイラルが発生する可能性について「賃金データ、およびこのところの賃金を巡る合意で、賃金が上昇している可能性が示されている」と述べ、ＥＣＢは長期インフレ期待を注視していると強調した。

一部ユーロ加盟国がＥＣＢの利上げで景気後退（リセッション）に陥るとの懸念を示していることについては、ＥＣＢはインフレを抑制する責務を負っているとし、各国政府に対しインフレを悪化させないようエネルギー危機への支援策は慎重に実施するよう呼びかけたと表明。「誰もが責務を負っている。ＥＣＢの責務は物価安定だ」と述べた。

ＥＣＢの決定を受けユーロが下落、ユーロ圏国債利回りが低下するなどの動きが出た。

ＥＣＢは今回の理事会で、銀行に早期返済を促すためＴＬＴＲＯ３の条件変更を決定。「予期せぬ異例のインフレ上昇を踏まえ、より広範な金融政策の正常化プロセスと整合させ、政策金利の引き上げの銀行貸出条件への伝達を強化するために、ＴＬＴＲＯの再調整が必要」とした。

具体的には「２０２２年１１月２３日から各ＴＬＴＲＯ３オペの満期日または繰り上げ返済日まで、ＴＬＴＲＯ３オペの金利はこの期間に適用されるＥＣＢの主要金利の平均に連動する」とした。また、銀行に対し、新たに自発的な繰り上げ返済日を提案するという。

フィッチ・レーティングスのシニア・ディレクター、チャールズ・セビル氏は「銀行に対するＴＬＴＲＯ融資条件をより高くすることは、ＥＣＢがこの部分のバランスシートの一段と速い縮小を望んでいることの表れだ」としている。