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事業規模71.6兆円の経済対策、きょう閣議決定へ 景気減速リスクに対処
概要：［東京 ２８日 ロイター］ - 政府は２８日夕の臨時閣議で財政支出３９．０兆円、事業規模７１．６兆円の総合経済対策を決定する。物価高や円安に対処するほか、世界的な景気下振れリスクに備える狙い。閣議決定
［東京 ２８日 ロイター］ - 政府は２８日夕の臨時閣議で財政支出３９．０兆円、事業規模７１．６兆円の総合経済対策を決定する。物価高や円安に対処するほか、世界的な景気下振れリスクに備える狙い。閣議決定に先立つ政府与党政策懇談会で、岸田文雄首相は「世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的成長の実現により日本経済を再生する」と述べた。
対策は、１）物価高騰への対応と賃上げ加速、２）円安を生かした稼ぐ力の強化、３）新しい資本主義の加速、４）国民の安全・安心の確保――などが柱。家庭の電気代負担を２割軽減することや、妊産婦に対する１０万円の経済的支援などを通じ、生活環境の変化に伴う負担軽減を図る。
今後への備えとして「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」を創設することも盛り込み、不測の事態に備える構えだ。
今回の経済対策について岸田首相は政策懇談会で「物価高や円安への対応、構造的賃上げ・成長のための投資と改革が重点分野」と説明した。「国民生活に高い効果のある政策を取りまとめた」との考えも示した。
経済対策は、財政支出のうち国・地方の歳出を３７．６兆円、財政投融資を１．４兆円とする。国の支出である国費は３５．６兆円となる。国費のうち２０２２年度２次補正予算は２９．６兆円と想定。一般会計で２９．１兆円、特別会計で０．５兆円としている。
公明党の山口那津男代表は懇談会終了後、補正予算の規模について「デフレギャップを埋めるのにかなり効果がある」と、官邸内で記者団に語った。
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