日経平均は続落、米ナスダック安が重し 好決算銘柄が下支え

［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４０円０４銭安の２万７１０５円２０銭と続落して取引を終えた。前日の米株市場でナスダック総合が下落したことを嫌気し、日本株は値がさ株を中心に軟調に推移した。一方、売り一巡後は下げ渋り、好決算銘柄が相場を下支えした。日銀が政策維持を決定したことによる相場への影響は限定的で、市場の目は来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向いている。

日本株市場は２４０円安でスタート。その後も下げ幅を拡大し、一時、前営業日比約３６０円安の２万６９８１円０８銭まで下落した。一方、国内企業の決算発表が相次ぐ中、好決算を発表した銘柄には買いも入り、相場を下支えした。

昼休み中に日銀の金融政策決定会合の結果が公表されたが、「市場の予想通り現状の政策維持が決定され、株式市場への影響は限定的」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

市場参加者の関心は、来週の１１月ＦＯＭＣに集まっている。マーケットでは７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げがほぼ織り込まれており、「１２月の利上げ幅が５０ｂｐなのか７５ｂｐになるのか、市場は見極めたい」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との声が聞かれる。仮に５０ｂｐの利上げ観測が高まった場合、「株式市場は素直に好感するのではないか」と、池田氏は言う。

本格化し始めた日本企業の決算発表はついては、「今のところ円安などが支えとなり、底堅い印象」（野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏）との見方が出ている。米国は主要ハイテク企業を中心に弱含みとなっているが、「日本は業績モメンタムが欧米に比べても優位で、来週の日経平均は２万７５００円をトライする場面もありそうだ」（澤田氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．３５％安の１８９９．０５ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．３４％安の９７７．２２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆７６８９億２９００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、輸送用機器、陸運業、サービス業など１０業種が値上がり。海運業、精密機器、鉱業など２３業種は値下がりした。

個別では、オリエンタルランド、イビデンが好決算を手掛かりに買われた。反面、ファナック、野村総合研究所は値下がりした。

プライム市場の騰落数は、値上がり５９８銘柄（３２％）に対し、値下がりが１１７０銘柄（６３％）、変わらずが６６銘柄（３％）だった。