円買い介入の評価【フィスコ・コラム】

円買い介入への警戒感がドル・円相場の一段高を抑制する場面が目立っています。

日本政府による過度な円安阻止の姿勢が背景にあります。

米連邦準備制度理事会(FRB)の引き締め姿勢が変わり始めドル高一服の様相となっていますが、為替介入はどう評価されるでしょうか。

ドル・円は日米金利差を意識した取引により上昇基調が大きく変わったわけではありません。

ただ、節目付近では円売りが慎重になるためドルの上値が重くなるケースが多く見られます。

10月13日に発表された米消費者物価指数（CPI）は予想を上回る強い内容となり、FRBによる引き締め加速の期待感によるドル高が進行。

翌14日の取引で32年ぶりに150円を突破しましたが、ドルはその後上げ渋る展開です。

10月21日と24日の取引でドル・円は短時間に4-5円も円高方向に振れており、政府は9月22日に続き大規模な円買い介入に踏み切ったとみられています。

鈴木財務相や神田財務官は明らかにしていないものの、値動きの大きさやタイミングからそのように推測されます。

円買いの実行部隊である邦銀などから証言が取れないところをみると、政府から箝口令が敷かれているのでしょう。

市場関係者の間では、過度なドル高・円安に対応した政府の為替介入に対して、市場メカニズムを歪めるとの観点から批判的な意見を抱くものもいます。

参加者や専門家からは「効果がない」「流れを変えることはできない」とも指摘されています。

確かに、9月22日に2.8兆円にのぼる過去最大規模の円買い介入でドル・円は145円90銭から140円程度に下げたものの、2週間程度でその水準を上抜け、150円台に到達しました。

ただ、時間稼ぎの点では現時点で成功と言えるのではないでしょうか。

実際、英トラス政権の政策変更やその後の退陣で懸念要因は後退し、リスクオンのドル売りにつながりました。

また、FRB当局者の一部から引き締め方針の修正に関する意見も出始めました。

11月の連邦公開市場委員会（FOMC）では大幅利上げ継続の見通しですが、その後は利上げ幅縮小の可能性から米金利が失速しています。

相場は上下動するもので、状況によって円高や円安の一方向に傾くこともあるでしょう。

円高の時は日本の輸出産業が収益を圧迫されると懸念され、円安の時は国力の低下が深刻化すると憂慮されます。

現在の円安はアメリカの積極的な利上げが元凶でもありますが、いずれどこかのタイミングでドル高は止まるはずです。

11月8日の米中間選挙はそのきっかけになり得ると考えます。

来春に任期を迎える黒田日銀総裁の後任候補も、この年末にかけて取りざたされるでしょう。

異次元緩和と異なる金融政策を主張する人物がクローズアップされれば、日銀の緩和継続を見込んだ円売りは縮小せざるを得ません。

日本の単独介入だけでは流れが変わるわけがないことは、政府も重々承知のうえでしょう。

2−3カ月の間に情勢が変わる可能性があるため、時間稼ぎの介入で十分かもしれません。

（吉池 威）

※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。