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米大統領、エネルギー企業に利益還元を要請 懲罰的課税も示唆
概要：[ワシントン ３１日 ロイター] - バイデン米大統領は３１日、空前の高収益を上げている石油・ガス会社に対し、エネルギー価格を引き下げ消費者に還元するか、増産に向けた投資に振り向けるよう呼びかけた。「棚ぼた」的利益に対し税率を引き上げる可能性も示した。
１０月３１日、.バイデン米大統領は、空前の高収益を上げている石油・ガス会社に対し、エネルギー価格を引き下げ消費者に還元するか、増産に向けた投資に振り向けるよう呼びかけた。「棚ぼた」的利益に対し税率を引き上げる可能性も示した。写真は２８日にフィラデルフィアで撮影（２０２２年 ロイター／Tasos Katopodis）
[ワシントン ３１日 ロイター] - バイデン米大統領は３１日、空前の高収益を上げている石油・ガス会社に対し、エネルギー価格を引き下げ消費者に還元するか、増産に向けた投資に振り向けるよう呼びかけた。「棚ぼた」的利益に対し税率を引き上げる可能性も示した。
中間選挙まで約１週間に迫ったこの日、バイデン氏はホワイトハウスで発言し、原油高の恩恵を受けて記録的な好決算を発表した石油・ガス会社に対する批判を展開。石油業界は「米国に投資し、米国民を支援するという約束を果たしていない。彼らは『公正な利益』どころか『信じ難いほど高い利益』を上げている」と指摘した。
また、エネルギー企業はウクライナ戦争により棚ぼた的な超過利潤を得たとした上で「これはとんでもないことだ。彼らには行動する責任がある。もしその利益を消費者に還元すれば、ガソリン価格は５０セントほど下がるだろう」とした。
その上でバイデン氏は、エネルギー企業は超過利潤を価格引き下げと生産量増加に振り向けるべきであり、そうしない場合は懲罰的な課税などを検討するよう議会に働きかけると述べた。
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