仏ルノーが5事業に分割、ＥＶ新会社来年上場 日産とは依然協議中

［パリ ８日 ロイター］ - フランスの自動車大手ルノーは８日、事業を５部門に分割すると発表、２０２５年の営業利益率を８％とする目標を示した。電気自動車（ＥＶ）部門は来年の上場を目指す。

営業利益率は３０年には１０％を超える見通し。今年は５％を見込んでいる。

来年は４年ぶりの復配を予定していると明らかにした。２３─２５年に年間２０億ユーロ以上のキャッシュを創出し、その後の５年間で３０億ユーロ以上に増やすことを目指す。

エンジン部門については、ルノーと中国・浙江吉利控股集団（吉利集団）の乗用車大手、吉利汽車が８日、ガソリンエンジンとハイブリッド車（ＨＶ）のシステムを供給する新会社の設立で大筋合意したと発表した。新会社には両社が折半出資する。

ルノーは各部門で外部出資を目指す方針を示したが、アライアンスのパートナーである日産自動車との関係については明らかにせず、今後の進展が注目される。

日産はルノーのＥＶ事業に他の投資家とともに出資するとみられているが、ルノーは過半数を維持する方針だ。

ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アライアンスについて強固な未来と新たなチャンスを欲しているとしたが、関係については各社が独自性や独立性を持つことが重要と指摘した。

アライアンス協議は、合意のメドとする１５日の期限まであと１週間となったが、関係筋によると同日に何らかの発表は見込まれていない。

日産は、新ＥＶ会社への出資規模は検討中と発表。今後のアライアンスも必要な時間をかけて議論を進めており、実りある議論が順調に進展していると明らかにした。

ルノーは新ＥＶ部門を「Ampere（アンペア）」、吉利と手掛けるエンジン部門を「Horse（ホース）」と呼んでいる。このほかスポーツ車のアルピーヌ、金融サービス、モビリティーおよびリサイクルサービスで５事業は構成される。

ルノーのＣＥＯは会見で、「われわれは独立した事業を創造している。構造的により収益性の高い分野に焦点を当て、外部からの投資受け入れに柔軟で、それぞれが固有の技術を中心に据えている」と述べた。

旧来のルノーは、５種目全てで金メダルを取ろうと苦闘する五種競技の選手のようなものだったと語った。

新しい５つの事業でそれぞれ最適なパートナーと組むことで「ルノーは５種目全てで平均的な水準にとどまるのではなく、全種目でメダルを獲得したいと考えている」と述べた。

日産との協議に関するニュースがなかったことから、ルノーの株価は序盤の取引で４％超下落した。午後には２％安に戻している。

ＲＢＣのアナリスト、トム・ナラヤン氏はリポートで「多くの投資家にとって重要な株価上昇要因である日産の収益化について、予想通り言及されていない」と指摘した。