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物価高で環境に厳しさ、世界的な景気後退懸念に注意必要＝ＧＤＰで後藤経財相
概要：後藤茂之経済再生相は１５日、７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）についての談話で、物価高で家計や企業の環境が厳しい中、世界的な景気後退懸念に注意が必要と指摘した。その上で、２０２２年度第２次補正予算の早期成立に全力を尽くすと表明した。
１１月１５日、後藤茂之経済再生相は、７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）についての談話で、物価高で家計や企業の環境が厳しい中、世界的な景気後退懸念に注意が必要と指摘した。写真は２０２１年１２月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato）
［東京 １５日 ロイター］ - 後藤茂之経済再生相は１５日、７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）についての談話で、物価高で家計や企業の環境が厳しい中、世界的な景気後退懸念に注意が必要と指摘した。その上で、２０２２年度第２次補正予算の早期成立に全力を尽くすと表明した。
談話によると、７─９月は「輸入増や対外サービスの一時的な支払い増がマイナスに寄与した」一方、「設備投資は引き続き増加」した。個人消費も「経済社会活動の正常化進展により、民需を中心として景気は緩やかに持ち直している姿に変わりはない」としている。
景気の先行きについては「総合経済対策を含めた各種政策効果もあって、持ち直していくことが期待される」とともに、「物価上昇が続く中、家計の実質所得の減少や企業のコスト上昇など、家計・企業を取り巻く環境には厳しさ」があると指摘。「欧米において金融引き締めが続く中、世界的な景気後退懸念に注意が必要」とした。
内閣府が発表したＧＤＰ１次速報は前期比マイナス０．３％、年率換算でマイナス１．２％で、４四半期ぶりのマイナス成長となった。
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