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NYの視点：FOMC、タカ派姿勢を大きく変えないとの見方も根強い
概要：連邦準備制度理事会（FRB）は、1月31日から2月1日にかけて連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。 FRBはこの会合で0.25％の利上げと、12月に続き利上げペースを一段と減速することがほぼ確実
連邦準備制度理事会（FRB）は、1月31日から2月1日にかけて連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。
FRBはこの会合で0.25％の利上げと、12月に続き利上げペースを一段と減速することがほぼ確実視されている。
短期金融市場では最近のインフレの改善や需要鈍化で、FRBのピーク金利が5％に達することはないとの見方を維持。
FOMCは6月までに政策金利を4.92％近くまで引き上げたのち、年末には4.5％まで再び低下すると現状で見込んでいる。
一方で、ゴールドマンサックスは相場格言である「FRBと闘うな」との姿勢を維持。
FRBはあと合計で0.75％の利上げ軌道にあり、今週の会合で0.25％引き上げたあとも、3月、5月のFOMCで各0.25％の利上げを実施し、政策金利を5％—5.25％まで引き上げると想定。
さらに、バークレイズ銀のリサーチでは、最近のインフレ、賃金の伸び鈍化にもかかわらず、FRBの仕事が終了したわけではなく、FOMCの大きな課題は、FRBの利上げが間もなく終了するとの憶測を導かずに小幅な利上げ方針へ移行することだ、と指摘している。
最近のインフレ率低下は、主に燃料価格の下落が要因。
最近原油価格が下げ止まっていることを考えると、インフレが再び上昇する可能性も除外できない。
パウエル議長はインフレ抑制のための利上げを継続し本年の政策金利を5％以上に引上げる必要性を再表明、前回会合と同様のタカ派姿勢を維持する可能性が強いと考えられる。
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