ＦＲＢ当局者ら、利上げ継続の必要性主張 ペースは縮小

[ニューヨーク ８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者らは８日、インフレ抑制の取り組みを進める上で一段の利上げが必要になるとの見通しを示した。ただ、１月の強い雇用統計を受けて引き締めペースの再加速を迫られるシナリオには誰も触れず、ペース縮小で認識が一致していることを示唆した。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を５．００─５．２５％に引き上げることは「需要と供給の不均衡を解消するため、今年行うべきこととして非常に妥当だと考える」と述べた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のイベントで発言した。

１月の雇用統計では非農業部門雇用者数が５１万７０００人増加し、失業率が３．４％と５３年半超ぶりの低水準を付けた。ウィリアムズ氏はこの統計を受けて利上げ見通しが変わる可能性があるとは示唆せず、「年内に金利のピークに近づく公算が大きいため、われわれは目標に到達するためにより小さなステップで動くことができる」と指摘した。

クックＦＲＢ理事も「一連の引き締めによる経済とインフレへの効果を検証する間、より小さなステップで動くことが適切だ」との見方を表明。１月の雇用統計が雇用者数の大幅増と賃金の伸び鈍化を示したことを受け「ソフトランディング（軟着陸）」への期待が高まったとの認識を示した。

ウォラー理事は講演で、一連の利上げが効果を表し始めている兆しがあるが、経済指標は望ましいスピードで鈍化していないと説明。賃金の伸びは鈍っているものの「十分ではない」とし、「ＦＲＢはしばらくの間、引き締めスタンスを維持する必要がある」と語った。

一方、今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁はＦＦ金利が最終的に５．４％、あるいは経済指標によってはそれより高い水準に到達する必要があると依然考えていると述べた。

昨年１２月の政策金利予測で示された最終到達点は（中央値）は５．１％だった。

ウィリアムズ総裁は「インフレ率が低下する２０２４年」の見通しにも言及し、「利下げをしなければある時点でインフレ調整後の実質金利が上昇を続け」、金融政策がさらに制限的になると指摘。インフレ沈静化に伴い利下げをすれば、これまでと同程度に景気制限的な金融政策を維持することが可能になるとの見方を示した。