午前の日経平均は反落、米株安を嫌気 連騰後の売りも

［東京 １０日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５１円５７銭安の２万８２７１円５８銭と、反落した。雇用統計への警戒感で前日の米市場が株安となった流れを引き継いだほか、前日までの５連騰で短期的な過熱感が意識され、日本株は売りが優勢となった。日銀の金融政策決定会合をにらみ、警戒ムードも広がった。ただ、前引け直後に金融政策の現状維持が伝わると、日経平均先物は下げ幅を縮小した。

日経平均は２３７円安と軟調にスタートした。主力株や指数寄与度の大きい銘柄で売り圧力が強まったほか、幅広い銘柄で売りが優勢となった。日経平均は一時、前営業日比約３７０円安の２万８２４６円３７銭まで下落した。一方、個別材料を手掛かりにした物色もみられ、指数を下支えした。

きょうの日経平均は軟調な展開となっているものの、米国株の調整に比べると「日本株は底堅い」（国内証券・ストラテジスト）との意見が聞かれた。丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏は、金融引き締めにより景気減速が意識される米国と異なり、「日本経済はコロナ禍からの経済正常化で堅調との見方が、株価を支えている」と指摘した。目先の日経平均は短期的な調整をこなしつつも、「しっかりした展開が続くのではないか」としている。

ＴＯＰＩＸは１．３３％安の２０４３．５７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆３９１０億３０００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、海運業、ゴム製品の３業種が値上がり。銀行業、小売業、証券業など３０業種は値下がりした。

個別では、前日に自社株買いを発表した大日本印刷が７．６％高と堅調に推移。凸版印刷は８．１％高となり、「大日本印刷につれ高したのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

セブン＆アイ・ホールディングスは５．１％安と軟調だった。前日にイトーヨーカ堂の店舗を追加削減すると発表したことが嫌気された。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１８３銘柄（９％）、値下がりは１６０２銘柄（８７％）、変わらずは５０銘柄（２％）だった。