米雇用統計は「良好」だが、50ｂｐ利上げの論拠にならず－市場関係者

米地銀の健全性に関して既に不安が広がっていた10日のウォール街では、２月の米雇用統計が強弱入り交じる内容となったことで、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月の会合で50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを強いられるとの警戒は和らいだ。

米雇用者数が予想上回る増加、失業率は上昇－賃金の伸び鈍化 (2)

米雇用統計に関する市場関係者の見方は以下の通り。

◎デニス・デブシェール氏（22Ｖリサーチの創業者）：

全ての条件が同じだとすると、これは良好な統計だ。要するに、米金融当局は労働市場の逼迫（ひっぱく）が問題だということをこれまで明確に示してきたが、この日の統計はその見方に反するものだ。50ｂｐ利上げの論拠にはならない。ＳＶＢファイナンシャル・グループの問題に再び関心は戻る。

◎ジェイ・ハットフィールド氏（インフラストラクチャー・キャピタル・アドバイザーズの最高経営責任者）：

雇用者数は予想を上回ったが、賃金の伸びは前月比0.2％上昇と予想（0.3％上昇）を下回ったほか、失業率は上昇した。この統計は無能な米金融当局が住宅セクターやエネルギーおよびコモディティー価格に注目するのではなく、インフレ抑制に向け労働市場を過度に重視して失業率を押し上げているという当社の見解を正当化するものだ。当局は過去１年の記録的な利上げの影響を精査するために利上げを休止することもせず、政策金利をあまりに過度に引き上げることでさらなる重大な政策の過ちを犯す過程にある。政策の過ちは既に地銀問題につながっている。

◎ガレス・ライアン氏（ＩＵＲキャピタルのマネジングディレクター）：

この日の雇用統計は２部構成のショーの第１部で、第２部は14日に発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）だ。米金融当局は両方の統計を注意深く見極めるだろう。今回の雇用統計よりも、インフレの数字の方がなお重視されそうだ。50ｂｐ利上げの可能性はまだあるようだが、ＣＰＩ次第で変わる可能性もある。