ＥＵが財政ルール改革で基本合意、重要部分で議論積み残しも

［ブリュッセル １４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国の財務相は１４日、財政ルールについて、より投資しやすい環境を整備し、多額の債務を抱える加盟国の債務削減に柔軟性を付与する方向で改革することで基本合意した。

ＥＵ欧州委員会が昨年１１月に提示した改革案の大半が加盟国に支持された形。ただまだ幾つかの重要な部分で議論が続いており、現時点では実現にこぎ着けられるかどうかは不透明だ。

欧州委のドムブロフスキス副委員長は記者会見で「本日の（会合の）結論には、（財政ルールを）より単純化して、加盟国の裁量と債務削減の（道筋の）幅を広げつつ、実行力を強化するという欧州委の狙いが反映されている」と説明。引き続き詰めるべき詳細や決まっていない分野があり、年内の取りまとめを目指していると付け加えた。

１９９７年に採択された「安定成長協定」と呼ばれる財政ルールは既に３回改定されてきた。それでもなお、新型コロナウイルスのパンデミックや昨年の物価高騰への対応で各国の債務が膨らんだほか、気候変動問題など新たな多額の公共投資も不可欠になっている実情に即して、さらなる改革を迫られている。

今回各国財務相は、（１）加盟国の債務残高を国内総生産（ＧＤＰ）の６０％未満とする（２）単年度の財政赤字をＧＤＰの３％以下にとどめる――という安定成長協定の基本は維持することで意見が一致した。

一方、債務残高が基準を上回る場合に６０％になるまで毎年２０分の１ずつ債務を減らす義務に関して一律適用をやめて、各国が個別に欧州委と削減経路を協議する方式に変更することになった。

多くの加盟国は既に債務がＧＤＰの６０％を超えており、今後は欧州委の「債務持続性分析」に基づいて４─７年の期間で債務を減らすという形で交渉していく見込み。構造改革や経済の強靭性、成長のための投資を約束するか、ＥＵが戦略的優先課題として掲げる環境やデジタルなどの問題に対応する場合は、この期間を延ばすこともできるという。

また各国がコントロールできない経済ショックが起きた際には、他国の承認を条件に債務削減の取り組みを一時停止することも可能となる。

今回合意できなかった主な問題の１つは、欧州委の「債務持続性分析」の客観的な測定方法だった。各国共通で債務削減の数値的な指標を適用するか、適用するならどのような指標にするべきかも、決まっていない。